# 日本エンタープライズ（4829） 2023年5月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20221007541921
種別: 決算
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.2％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は74.1％減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は黒字から2百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

収益性の高いクリエーション事業の減収や前期の特需の剥落により売上原価率が上昇したほか、広告宣伝費や人件費などの販売管理費が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":1027,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.1}
- 経常利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: △0.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"83.7%","前期末":"84.0%"}
- 総資産: {"value":5589,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4810,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":89.9},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（損益計算書に特別利益・特別損失の項目なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 38,534,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: クリエーション事業ではコンテンツサービスの減少、キッティング支援の前期特需の剥落や新規端末の品薄状態が減収要因となった。一方、ソリューション事業では受託開発や業務支援サービスが増勢に推移し増収に寄与した。利益面では売上原価率の上昇と広告宣伝費・人件費等の販売管理費増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年5月期第1四半期の売上高は1,027百万円、通期予想は4,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高1,027百万円、営業利益20百万円。通期予想は売上高4,300百万円、営業利益195百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比0.2％増、営業利益は同74.1％減、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円（前年同四半期は48百万円の利益）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比0.2％増、営業利益は同74.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益20百万円、経常利益25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当は2.00円、2023年5月期予想も2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益25,968千円の後に税金等調整前四半期純利益25,968千円が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「クリエーション事業は売上高前年同四半期比12.4％減、セグメント利益45.9％減。ソリューション事業は売上高11.3％増、セグメント利益6.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,027,138千円・営業利益20,163千円、前年同期の売上高1,025,142千円・営業利益77,971千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年5月期第1四半期83.7％、2022年5月期84.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「キッティング支援及びコンテンツサービス等クリエーション事業が減少したものの、受託開発や業務支援サービスが増勢に推移したため、増収となりました。」また、「特需の剥落」や「新規端末の品薄状態」が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「収益性の高いクリエーション事業の減収や特需の剥落により売上原価率が上昇した他、広告宣伝費や人件費等販売管理費が増加したため、減益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰」、自社施策として「積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成」「拡販に注力」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目論んでおります」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年6月1日～2022年8月31日」と記載され、売上高1,027百万円、営業利益20百万円、通期売上高予想4,300百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の高騰」「スマートフォンやタブレット等新規端末不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を前第1四半期連結会計期間の期首より適用」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）