# 日本エンタープライズ（4829） 定時株主総会決議ご通知の郵送廃止および期末の報告書（株主通信）廃止のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20220805513572
種別: その他開示
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

定時株主総会の決議通知を紙で郵送することを、第34期定時株主総会から取りやめ、今後はウェブサイトに掲載する。併せて、期末の報告書（株主通信）も第34期分から廃止する。

## 会社が挙げた理由

インターネットやスマートフォンの普及、地球環境への配慮、報告書（株主通信）と定時株主総会招集ご通知の内容の一部重複、主要情報をウェブサイトで開示していること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 定時株主総会決議ご通知、報告書（株主通信）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年8月26日開催予定の第34期定時株主総会より（決議ご通知の郵送廃止）；第34期報告書（2021年6月1日～2022年5月31日）より（報告書廃止）
- 適用分野: 株主向け情報提供
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本年8月26日開催予定の第34期定時株主総会より、書面での郵送を廃止」／「第34期報告書…より廃止」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「廃止させていただくことといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本年8月26日開催予定の第34期定時株主総会より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「定時株主総会決議ご通知の郵送廃止および期末の報告書（株主通信）廃止のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本年8月26日開催予定の第34期定時株主総会より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「書面での郵送を廃止させていただくことといたしました」／「廃止させていただくことといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は株主への通知方法の変更を記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・機関名の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主向け書面の郵送・報告書の廃止を扱っている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2022年8月5日」「8月26日」「第34期」等の記載。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、比率、件数、能力等の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…廃止させていただくことといたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「郵送廃止・報告書廃止の説明はあるが、効果の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「記載理由は環境配慮、情報の重複、ウェブサイトでの開示である。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「定時株主総会決議ご通知」の郵送廃止と「報告書（株主通信）」の廃止を告知している。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は…郵送を廃止」／「報告書（株主通信）…廃止」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「株主向け書類の郵送廃止・掲載方法変更を記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「決議ご通知は、当社ウェブサイト…に引き続き掲載」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「日本エンタープライズ株式会社」／「当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地や地域を対象とする記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／会社名・代表者の役職名・コード番号／「問合せ先責任者」／「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「インターネット普及、環境配慮、内容重複、ウェブサイト開示を理由として淡々と説明している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性、リスク、将来予測に関する記載なし。」）