# 日本エンタープライズ（4829） 2022年5月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20220720502280
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-07-20
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2022年5月期は、クリエーション事業の減収と人材採用に伴う費用増加により、売上高・営業利益・経常利益が前年より減少した。一方、2023年5月期は、コンテンツ、キッティング支援、受託開発などの拡大を前提に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高はクリエーション事業の減少により減収。営業利益は減収に加え、営業力強化のための積極的な人材採用に伴う人件費等の増加により減益。ソリューション事業では、前期の医療物資の調達支援による特需277百万円が剥落したものの、受託開発と業務支援サービスが伸長した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年5月期（2021年6月～2022年5月）
- 売上高: {"value":4019,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 営業利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.7}
- 経常利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.7}
- 純利益: {"value":71,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-46.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1586,"unit":"百万円","売上高販管費率":"39.5%"}
- 当四半期3か月の実績: 2022年5月期第4四半期の売上高は1,047百万円、経常利益は93百万円。クリエーション事業売上高469百万円、ソリューション事業売上高577百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":195,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"クリエーション事業":{"売上高":{"value":1831,"unit":"百万円"},"前年同期比":-15.1},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":2188,"unit":"百万円"},"前年同期比":-0.1},"クリエーション事業・コンテンツサービス":{"売上高":{"value":1000,"unit":"百万円"},"前年同期比":-11.6},"クリエーション事業・ビジネスサポートサービス":{"売上高":{"value":766,"unit":"百万円"},"前年同期比":-20.4},"ソリューション事業・システム開発・運用サービス":{"売上高":{"value":2188,"unit":"百万円"},"前年同期比":-0.1}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"クリエーション事業の減少":{"value":-324,"unit":"百万円"},"ソリューション事業の減少":{"value":-2,"unit":"百万円"},"ソリューション事業の前期特需剥落":{"value":-277,"unit":"百万円"}},"販管費":{"人件費等の増加":{"value":171,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":221,"unit":"名","期中の増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":2,"unit":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"実績":110.5,"予想":76.9,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"DX国内市場":{"2020年度":13821,"2030年度":51957,"unit":"億円"},"国内法人向け5G市場":"数値図表あり"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: NE-Phoneシステムで電話着信時の顧客情報表示、録音・再生、テキスト化の3機能を提供開始、業務支援サービスで仙台営業所を開設し、インサイドセールスを強化、サイバードとの協業による電子書籍ストアの開設、キッティング支援で運営体制刷新、スクリプト共有化、取扱製品拡大を推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想」には2023年5月期の予想値と前年度比が掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する「未達」「計画線」などの評価記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期業績推移」にFY2022第4四半期の売上高1,047百万円、経常利益93百万円などが掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には「過去最高」「最高益」等の記載がない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期の特需（医療物資の調達支援）の剥落（▲277百万円）があったものの」と記載されている一方、クリエーション事業の減少などは文章説明にとどまる。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減収に加えて、営業力強化のための積極的な人材採用に伴う人件費増加等により減益」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高（前年度比）」にクリエーション事業1,831百万円、ソリューション事業2,188百万円が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費について広告宣伝費174百万円、その他1,411百万円、合計1,586百万円と記載され、「人材採用に伴う人件費等の増加」と説明されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「クリエーション事業は前年差▲324百万円、前期特需の剥落は▲277百万円、販管費は171百万円増加と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「増収を図る」「増益を図る」とする事業上の方針はあるが、数値の前提条件は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「予想の成長要因は記載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画に関する記載がない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「NE-Phoneの3機能提供開始、仙台営業所の開設、サイバードとの協業による電子書籍ストア開設が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「女性のための『美』と『健康』をサポートするアプリ」が「月間20万ユーザー」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「月間20万ユーザー」とあるが、前年同期比や前期比は示されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「従業員（連結）221名」「2022年5月31日現在」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「DX国内市場は2020年度1兆3,821億円、2030年度5兆1,957億円と図示されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当金は2023年5月期予想2.00円、配当性向は2022年5月期110.5%、2023年5月期予想76.9%と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年5月期 決算説明資料」で、業績グラフや事業概況のスライドで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の「会社情報」に会社概要、グループ会社、沿革、経営理念、ESG、経営環境、事業展開が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値非開示を明示する表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を図る」「増益を図る」と記載され、末尾には「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性がある」と記載されている。」）