# 日本エンタープライズ（4829） 2022年5月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20220713599442
種別: 決算
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高が4,019百万円、営業利益が102百万円となり、前期から減収減益となった。次期は増収増益を見込む一方、年間配当は前期の1株3円から2円へ減額する予定。

## 会社が挙げた理由

受託開発や業務支援サービスは増勢だったものの、キッティング支援やコンテンツサービスが大幅に減少したため減収となった。利益面では、採算性の改善で売上原価率は改善したが、売上高の減少と営業力強化に伴う人件費の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":4019,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.81円
- 売上高営業利益率: {"当期":2.6,"前期":7.8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":84,"前期末":82.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":5664,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4892,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-435,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4188,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":89.9},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":2,"change":-1,"change_rate":-33.3,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: {"2021年5月期":89.6,"2022年5月期":110.5,"2023年5月期予想":76.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 安定配当を基本とする方針（数値目標は記載なし）
- セグメント別売上高: {"クリエーション事業":{"当期":1831214,"前期":2155737,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"当期":2188267,"前期":2191257,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"クリエーション事業":{"当期":443539,"前期":696472,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"当期":256934,"前期":229743,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124622,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（0千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"違約金収入","value":5000,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":3528,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4704,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"交通情報サービス株式会社"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"動画配信のみ"}
- 期末発行済株式数: 38,534,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 受託開発・業務支援サービスは増勢だったが、キッティング支援・コンテンツサービス等が大幅に減少し減収となった。売上原価率は改善したものの、売上高の減少と人材採用に伴う人件費増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年５月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年５月期 決算短信」と記載され、通期の実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高については…キッティング支援及びコンテンツサービス等クリエーション事業が大幅に減少したため、減収となりました。」「営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については…減益となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「2022年５月期 4,019 102」、 「2021年５月期 4,346 338」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益102百万円、経常利益153百万円、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益１億95百万円（同89.9％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に「2021年５月期 合計3.00」「2023年５月期（予想） 合計2.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当を基本とし、単年度の業績だけでなく中長期的な観点から総合的に勘案した配当政策に取り組む方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「8,528」、特別損失合計は「4,704」（いずれも千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期「減損損失」は「－」であり、セグメント情報にも「当連結会計年度 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クリエーション事業のセグメント利益は前期696,472千円から当期443,539千円、ソリューション事業は229,743千円から256,934千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2022年５月期 2.6」「2021年５月期 7.8」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2022年５月期84.0、2021年５月期82.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「2022年５月期 11」「2021年５月期 483」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「キッティング支援及びコンテンツサービス等クリエーション事業が大幅に減少したため、減収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高が減少した他、営業力強化のための積極的な人材採用に伴う人件費が増加したため、減益となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「サプライチェーンの停滞による…新規端末不足の影響」と、「積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しにつきましては…見込んでおります」「影響が懸念され」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2022年５月31日」および「売上高43億円、営業利益１億95百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高い」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年５月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値であることから、対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「除外1社…交通情報サービス株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信のみ）」。」）