# 日本エンタープライズ（4829） 『NE-Phoneシステム』で新機能提供開始～電話着信時の顧客情報ポップアップ表示も～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20220602569017
種別: その他開示
開示日: 2022-06-02
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

『NE-Phoneシステム』に、電話着信時の顧客情報表示（CTI）、録音・再生、通話録音の文字起こしという3つの新機能を追加し、オプションとして提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

株式会社オプトエスピーと協業し、通常必要となるシステム導入や開発費を抑えて低コストで導入できるオプションとして実現した。働き方改革、業務効率化、販売促進などへの対応も背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NE-Phoneシステム、電話着信時の顧客情報表示（CTI）、録音・再生、通話録音を含むテキスト化（文字起こし）
- 相手先: 株式会社オプトエスピー
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区、代表取締役：山田豊。音声情報を用いて顧客接点を企業価値に変えるソリューション企業。
- 当社との関係: 協業。NE-Phoneシステムの新機能を共同で実現した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 低コストで導入できるオプション。ただし具体的な価格・料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月2日（提供開始済み）
- 適用分野: 企業の電話応対、顧客対応、業務効率化、販売促進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『3つの新機能の提供を開始しました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年6月2日』および『提供を開始しました』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『3つの新機能の提供を開始しましたのでお知らせいたします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『2022年6月2日』、『提供を開始しました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提供を開始しました』『AIによる自動文字起こしが可能』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社オプトエスピー』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『株式会社オプトエスピー…と協業することで実現しました』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都新宿区、代表取締役：山田豊』『音声情報を用いて顧客接点を企業価値に変えるソリューション企業』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社オプトエスピー』および『https://www.nihon-e.co.jp/service/ai/nephone.html』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『顧客情報をPC上にポップアップ表示』『AIによる自動文字起こし』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『社会課題の解決に向けて取り組んでまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『当社が提供するIP-PBXコミュニケーションシステム』『オプションとして『NE-Phoneシステム』に付加可能』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『『NE-Phoneシステム』において3つの新機能』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『『NE-Phoneシステム』で新機能提供開始』『3つの新機能』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『株式会社オプトエスピー…と協業することで実現しました』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『日本エンタープライズ株式会社…当社が提供する…『NE-Phoneシステム』』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『IP-PBXコミュニケーションシステム『NE-Phoneシステム』』『電話着信時の顧客情報表示（CTI）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『NEWS RELEASE』『本件に関するお問合せ ＜報道関係者＞』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『シームレスな対応を実現』『顧客満足度を向上させる』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『CRM（顧客情報管理システム）との連携が必要となります』」）