# 日本エンタープライズ（4829） 2022年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20220406518301
種別: 決算
開示日: 2022-04-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は2,971百万円、営業利益は53百万円となり、営業利益は前年同期の204百万円から大きく減少しました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期の黒字から4百万円の赤字に転じています。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業は拡大したものの、クリエーション事業のコンテンツサービスやキッティング支援が減少したため減収となりました。営業利益については、ソリューション事業の採算性改善による売上原価率の改善があった一方、営業力強化のための積極的な人材採用により人件費が増加し、減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":2971,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.3,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":5554,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4730,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 計上なし（0千円）
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["交通情報サービス株式会社"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 40,134,900株
- 期末自己株式数: 1,600,000株
- 業績の増減要因: ソリューション事業が拡大したものの、クリエーション事業のコンテンツサービス及びキッティング支援が減少し減収。売上原価率は改善したが、積極的な人材採用による人件費増加で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期売上高は2,971百万円、通期予想は4,730百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は53百万円、通期営業利益予想は375百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期の営業利益は204百万円、当期は53百万円。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期60百万円から当期△4百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年５月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値であることから、対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益53百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は53百万円、通期営業利益予想は375百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年5月期の年間配当は3.00円、2022年5月期予想も3.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じ、かつ安定性も配慮した配当政策に取り組む方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損失は「固定資産除却損 309千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書で減損損失は前第3四半期累計期間57,745千円、当第3四半期累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クリエーション事業のセグメント利益は514,877千円から324,196千円、ソリューション事業は123,862千円から189,836千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、前年同期比増減率についても「記載しておりません」とされている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年5月期第3四半期84.3%、2021年5月期82.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態では総資産・負債・純資産の説明があるが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価率は改善したものの、営業力強化のための積極的な人材採用により人件費が増加したため、減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「クリエーション事業が減少したため、減収」「人件費が増加したため、減益」と説明されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サプライチェーンの停滞」「新型コロナウイルス感染症」を記載し、自社施策として「積極的な営業強化」「人材の継続的な獲得・育成」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増勢に推移いたしました」と断定する一方、「今後拡大が見込まれる」「推進してまいります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年6月1日～2022年2月28日」とされ、売上高2,971百万円、営業利益53百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンの停滞」「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「スマートフォンやタブレット等新規端末不足」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」し、「対前年同四半期増減率は記載しておりません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「新規－社、除外1社（社名）交通情報サービス株式会社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注案件に係る収益認識等」との説明はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容やサービスの推進状況は説明されているが、財務数値以外の定量的な事業指標の記載はない。」）