# 日本エンタープライズ（4829） 【NEグループ：フォー・クオリア】法政大学主催シンポジウムに代表松永が登壇

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20220309502825
種別: その他開示
開示日: 2022-03-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

フォー・クオリアの代表取締役社長であり、会津ラボの代表も務める松永氏が、法政大学主催のシンポジウムでスマートシティの取り組みについて講演した。

## 会社が挙げた理由

法政大学・多摩地域交流センターが主催する「第37回多摩シンポジウム」への登壇を知らせるため。今後も各地のスマートシティ構築を支援し、社会的課題の解決に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スマートシティ構築支援、Maas、教育システム構築
- 相手先: 法政大学、多摩地域交流センター、会津若松市、下関市
- 相手先の概要: 法政大学・多摩地域交流センターはシンポジウムの主催者。会津若松市は福島県の自治体。下関市はスマートシティの取り組みを進める自治体。その他の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: フォー・クオリアおよび会津ラボは日本エンタープライズの子会社・グループ会社。松永氏は両社の代表を兼任。会津ラボは会津若松市のスマートシティに地元企業として参画し、下関市では松永氏がアーキテクトを務める。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: スマートシティ、Maas、教育、地域課題解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区（日本エンタープライズ）、東京都品川区（フォー・クオリア）、福島県会津若松市（会津ラボ）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年2月27日（日）に開催された『第37回多摩シンポジウム』に登壇しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「登壇しましたのでお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月27日（日）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年2月27日（日）に開催された」／発表日「2022年3月9日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「登壇しました」／「取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「主催：法政大学・多摩地域交流センター」／「会津若松市」／「下関市」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「主催者名および自治体名の記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「日本エンタープライズ株式会社…の子会社で、株式会社フォー・クオリア」／「当社グループ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値としては「2022年3月9日」「2022年2月27日」「第37回」の記載のみ」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する定量値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「主催：法政大学・多摩地域交流センター」／「会津若松市」／「下関市」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「スマートシティ、実践の現場から（会津若松市・下関市）」／「2022年2月27日」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域課題解決へ向けた対話の場」／「社会的課題解決に向けて取り組んでまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「NEグループ：フォー・クオリア」／「当社グループにおいても」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「シンポジウムに…登壇しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「日本エンタープライズ株式会社…の子会社で、株式会社フォー・クオリア」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「会津若松市・下関市」／「各地のスマートシティ構築」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」／「会社名」「代表者名」「問合せ責任者」／「本件に関するお問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全国でも注目を集めている」／「社会をより良い方向へ変える会社」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）