# 日本エンタープライズ（4829） 2022年5月期　第2四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20220118569196
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-01-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

上期はソリューション事業の拡大と採算改善により、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。一方、クリエーション事業ではコンテンツサービスが減収となった。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業の受託開発・業務支援サービスが拡大したこと、同事業の採算性が改善したことが増収増益の主因。営業力強化に向けた人材採用で人件費は増加したが、増収と収益性改善がそれを上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2016,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 経常利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 純利益: {"value":43,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":125.1}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上原価率は57.7%、前年同期比2.5ポイント改善）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":766,"unit":"百万円","売上高販管費率":"38.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高991百万円、クリエーション事業453百万円、ソリューション事業538百万円、経常利益9百万円、経常利益率1.0%（2022年5月期第2四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4730,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":375,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":255,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":3,"unit":"円／株"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"42.6%","営業利益":"23.2%","経常利益":"23.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"17.0%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"クリエーション事業":{"売上高":{"value":934,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"利益":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed（要因の説明はあるが、要因ごとの金額内訳は示されていない）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":199,"単位":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"営業力強化に向けた人材採用を実施"}
- 業績見通しの前提: コロナ禍における社会のDX化、通信キャリア向け定額制コンテンツの拡充、キッティング支援の拡大、新規事業の推進、受託開発・業務支援サービスの拡大を前提とした説明。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり年間配当3.00円（中間・期末の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: DX国内市場：2019年度7,912億円、2030年度3兆425億円。5G端末国内販売台数：2025年1,982万回線の予測。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 女性のリズム手帳 forスゴ得への動画コーナー開設、ちょこっとゲーム forスゴ得で新規ゲーム2本をリリース、Fivetalkでコミュニケーションプログラム等の特許を取得、いなせり市場でAmazonマーケットプレイス、LINEギフト等への出品を開始、NE-Phoneシステムで医療・福祉施設向け及びオフィス向けサービスを提供開始、NE-Phoneシステムでケアコムとのナースコール連携を実現

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2Q進捗率」売上高42.6%、営業利益23.2%、経常利益23.2%、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益17.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期予想表には実績と進捗率があるが、計画に対する評価表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2022 2Q」に売上高991百万円、クリエーション453百万円、ソリューション538百万円、経常利益9百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2Q累計における最高売上高（FY2017年以降）を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されているが、「修正」「据え置き」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ソリューション事業の拡大等により増収」「人材採用に伴う人件費が増加したものの…増益」と説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法人向け『受託開発』及び人手不足問題にマッチした『業務支援サービス』が拡大」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「クリエーション事業934百万円」「ソリューション事業1,081百万円」の売上高表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は広告宣伝費72百万円、その他693百万円、合計766百万円。人材採用に伴う人件費等で91百万円増加と説明。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「コンテンツサービスは503百万円、前年同期比77百万円減、13.3%減。「月額コンテンツ…の減少」によると説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「DX化に対応した受託開発や業務支援サービスの拡大等により、増収を図る」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の説明に、リスクを金額で織り込んだ記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2Q進捗率は示されているが、残り期間の必要水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標・実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規ゲームを2本リリース」「Fivetalk…特許を取得」「Amazonマーケットプレイス、LINEギフトでも出品を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「月間20万ユーザーが利用」「従業員（連結）199名」「利用登録者総数が純増」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「利用登録者総数が純増」「コンテンツサービス…13.3％減収」「キッティング支援…QoQ11.1％減収」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業別売上高や利用者数の説明はあるが、単価との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員（連結）199名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DX国内市場…2019年度7,912億円、2030年度3兆425億円」「5G端末の国内販売台数推移と予測」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり年間配当金（2022年5月期予想）：3.00円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年5月期 第2四半期 決算説明資料」で、業績グラフ・事業説明・予想表から構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社情報」P.2〜P.9、事業紹介を含む「セグメント別事業概況」P.23〜P.39を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を図る」「増益を図る」。また「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」があると記載。」）