# 日本エンタープライズ（4829） 2022年5月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20220114567810
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2022年5月期第2四半期累計は、売上高20億16百万円、営業利益86百万円となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更せず、収益認識会計基準の適用と交通情報サービス株式会社の連結除外を反映している。

## 会社が挙げた理由

テレワークや業務プロセス効率化に伴うDX推進でITサービス需要が拡大したことに加え、キッティング支援、業務支援、中古端末買取販売などが増勢となった。一方、サプライチェーン停滞による新規端末不足や、新型コロナウイルス感染症に伴う一部案件の遅延もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":2016,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.2,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":5955,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5142,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-140743,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57437,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-140014,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4370277,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4730,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63826,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"1社","除外社名":"交通情報サービス株式会社"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。普通株式1,600,000株を上限に、2022年1月17日から1月18日まで取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ウェブサイトにて、決算説明の動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 40,134,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: DX推進によるITサービス需要の拡大を背景に、キッティング支援、業務支援、中古端末買取販売などが増勢となった。一方、サプライチェーン停滞による新規端末不足や、新型コロナウイルス感染症による一部案件の遅延が生じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は「2,016百万円」、通期予想は「4,730百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は「86百万円」、通期予想は「375百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「当期は売上高「2,016百万円」、営業利益「86百万円」、経常利益「88百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「43百万円」。前年同期はそれぞれ「1,886百万円」「76百万円」「83百万円」「19百万円」。また「対前年同四半期増減率は記載しておりません」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期「1,886百万円」に対し当期「2,016百万円」、営業利益は「76百万円」に対し「86百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「86百万円」、経常利益「88百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「43百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年5月期の年間配当は「3.00円」、2022年5月期予想も「3.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 88,271千円」「税金等調整前四半期純利益 88,271千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クリエーション事業の売上高は前年「982,324千円」から当期「934,995千円」、利益は「299,044千円」から「256,817千円」。ソリューション事業の売上高は「904,011千円」から「1,081,991千円」、利益は「67,342千円」から「139,311千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高・営業利益は「2,016,986千円」「86,874千円」、前年同期は「1,886,336千円」「76,695千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年5月期第2四半期 84.2%」「2021年5月期 82.5%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは1億40百万円の資金の減少」「営業活動によるキャッシュ・フロー △140,743千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「社会のDX化に伴う企業における端末の旺盛な買い替え需要を支えに増勢に推移」「既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各種サービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました」「増勢に推移いたしました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サプライチェーンの停滞」「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」、自社施策として「積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増勢に推移いたしました」とする一方、「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年6月1日～2021年11月30日」、売上高「2,016百万円」、営業利益「86百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンの停滞による各種商材の減産」「スマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため…前年同四半期比（％）は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動…有」「除外 1社（社名）交通情報サービス株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年1月14日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）