# 日本エンタープライズ（4829） 【NEグループ：フォー・クオリア】「Flutter」によるスマホアプリ開発サービスを本格開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20211214452332
種別: その他開示
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

子会社のフォー・クオリアが、Googleの「Flutter」を使ったスマホアプリ開発サービスを本格的に提供開始した。AndroidとiOS向けアプリを一つのソースで開発し、開発期間・保守負担・コストの削減を目指すサービスである。

## 会社が挙げた理由

AndroidとiOSの開発作業を効率化し、両OS間のデザインや機能の差を抑えた同一のUI/UXを提供する企業の要望に応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Flutterによるスマホアプリ開発サービス、Flutter2
- 相手先: Google
- 相手先の概要: スマホアプリ用フレームワークFlutterの提供元。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: フォー・クオリアがGoogle提供のFlutterを利用して開発サービスを提供する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年12月14日（本格的に開始、実績）
- 適用分野: スマホアプリ開発、Android・iOS向けアプリ開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都品川区西五反田二丁目29番5号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 短期開発、コスト削減、優れた保守性。具体的数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 2021年3月にリリースされたFlutter2を利用した開発実績あり。対応したアプリ数は5つのプラットフォーム向け。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「スマホアプリ開発サービスの提供を本格的に開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月14日」「提供を本格的に開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を本格的に開始しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本格的に開始しました」「実現しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Google提供のスマホアプリ用フレームワーク」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Google提供の…フレームワーク『Flutter』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「Googleの会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「日本エンタープライズ株式会社の子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様より高い評価」とあるが、顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「5つのプラットフォーム向けアプリに対応」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「既に本年3月にリリースされ5つのプラットフォーム向けアプリに対応した『Flutter2』を利用した開発実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Google提供の…フレームワーク」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月14日」「5つのプラットフォーム向けアプリに対応」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「様々なサービスを提供してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「スマホアプリ開発サービスの提供を本格的に開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「フォー・クオリアでは…幅広い開発サービスの提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Flutterによるスマホアプリ開発サービスを本格開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「フォー・クオリアでは…開発サービスの提供を行っています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「日本エンタープライズ株式会社の子会社で…株式会社フォー・クオリア」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「いち早く着目して導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「開発実績も有しており」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「AndroidとiOSという異なる2つの開発環境」「ワンソースでAndroid/iOS、2つのアプリを制作」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『Flutter』『Vue.js』『React』『Laravel』『Node.js』『Kubernetes』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「会社名：日本エンタープライズ株式会社」「東証一部 コード番号 4829」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「短期開発、優れた保守性、コスト削減」「高い評価」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）