# 日本エンタープライズ（4829） 2022年5月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20210930405096
種別: 決算
開示日: 2021-09-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

第1四半期は売上高1,025百万円、営業利益77百万円となり、前年同期の実績を上回った。ただし、収益認識会計基準の適用により前年同期比は表示されておらず、通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

働き方改革やテレワークの浸透、DX推進によってITサービス需要が拡大した。キッティング支援、システム開発・運用、業務支援、中古端末事業などを推進し、企業のIT投資意欲も総じて高かった。一方、新型コロナウイルス感染症に伴う企業活動の停滞で一部案件に遅延が生じたが、業績への影響は軽微だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年６月１日～2021年８月31日
- 売上高: {"value":1025,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"84.2%","前期末":"82.5%"}
- 総資産: {"value":5960,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5143,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4730,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":4730,"revised_forecast":4730,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":375,"revised_forecast":375,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":380,"revised_forecast":380,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":255,"revised_forecast":255,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"－社","社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["交通情報サービス株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 40,134,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: ITサービス需要の拡大、キッティング支援の端末買い替え需要、システム開発・運用や業務支援の需要増加、中古端末事業の拡大。一方、月額コンテンツや一部のeコマース注文は減少し、新型コロナウイルス感染症により一部案件に遅延が生じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は4,730百万円、第1四半期売上高は1,025百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は1,025百万円、営業利益は77百万円。通期予想は売上高4,730百万円、営業利益375百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「当第1四半期の売上高1,025,142千円、営業利益77,971千円、親会社株主に帰属する四半期純利益48,203千円。前年同期はそれぞれ936,936千円、40,510千円、12,849千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は936,936千円から1,025,142千円、営業利益は40,510千円から77,971千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益77百万円、経常利益78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年5月期の年間配当金合計は3.00円、2022年5月期予想も合計3.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益78,361千円、税金等調整前四半期純利益78,361千円。特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クリエーション事業のセグメント利益は160,119千円から151,370千円、ソリューション事業は23,975千円から85,984千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,025,142千円・営業利益77,971千円、前年同期の売上高936,936千円・営業利益40,510千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年5月期第1四半期84.2%、2021年5月期82.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ITサービスの需要は堅調に拡大しております」「スマートフォンやタブレット等端末の旺盛な買い替え需要」「システム開発の需要が増大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として各サービスの増勢や減少が説明されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ITサービスの需要は堅調に拡大」や「企業のIT投資意欲は総じて高く」とする一方、「積極的な営業強化」「新規顧客の獲得」「開発を推し進めて」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年6月1日～2021年8月31日で、売上高1,025百万円、営業利益77百万円、通期売上高予想4,730百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞」「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を適用しており、…対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動…：有」「除外 1社…交通情報サービス株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注案件に係る収益認識等」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはサービス需要や事業の増勢に関する定性的説明はあるが、事業KPIの数値は記載されていない。」）