# 日本エンタープライズ（4829） IP-PBXコミュニケーションシステム「NE-Phoneシステム」を提供開始 ～病院のPHSリプレースやオフィス用PBXのクラウド化に最適～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20210906494643
種別: その他開示
開示日: 2021-09-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

日本エンタープライズが、病院向けオンプレミス型とオフィス向けクラウド型の2種類からなるIP-PBXシステム「NE-Phoneシステム」の提供を2021年9月6日に開始しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大による医療体制の逼迫、将来の高齢化に伴う医療・介護業界のIoT化ニーズ、ワークスタイル変革による法人企業のクラウド化ニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NE-Phoneシステム、病院向けオンプレミス型sXGP対応IP-PBXコミュニケーションシステム、オフィス向けクラウド型IP-PBXコミュニケーションシステム
- 相手先: NTT東日本・NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンク、楽天コミュニケーションズ、Coltテクノロジーサービス、アルテリア・ネットワークス
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 各通信事業者が提供するIP電話サービスとの接続認定を有する
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年9月6日（提供開始済み）
- 適用分野: 病院・医療施設の院内通話、オフィス、在宅勤務、小規模コールセンター、電子カルテ、在宅医療
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「9月6日（月）より提供開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「通信事業者が提供するIP電話サービスの接続認定を各種有し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月6日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「IP-PBXコミュニケーションシステム『NE-Phoneシステム』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始しました」「ご用意しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「NTT東日本・NTT西日本／NTTコミュニケーションズ／KDDI／ソフトバンク／楽天コミュニケーションズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「通信事業者が提供するIP電話サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「通信事業者一覧に社名のみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社等である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「利用対象として「病院」「オフィス」等の類型のみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2021年9月6日」「1.9GHz帯」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値効果や利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NTT東日本・NTT西日本…アルテリア・ネットワークス」「公式ウェブサイト『NE-Phoneシステム』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2021年9月6日より提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標や売上寄与の記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「NE-Phoneシステムを提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「病院向け」「オフィス向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『NE-Phoneシステム』を提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では『NE-Phoneシステム』だけでなく…ソリューションサービスも提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本エンタープライズ株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現行院内で利用されている構内PHSのリプレース」「専用のコールセンターシステムを導入することなく簡易にご利用可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NE-Phoneシステム」「sXGP」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「本件に関するお問合せ ＜報道関係者＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「病院のPHSリプレースやオフィス用PBXのクラウド化に最適」「豊富な機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「無停止型システムやナースコールシステムとの連携など順次サービスをリリースしていく予定です」」）