# 収益認識会計基準等の適用｜ビジネスエンジニアリング（4828）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を当四半期の期首から適用し、一定期間にわたり履行義務を充足する契約や保守サービスについて収益認識方法を変更した。遡及適用前との比較では、前年第１四半期の売上高が35,395千円減少、売上原価が62,450千円増加、営業利益等が97,846千円減少している。 (https://komori.app/company/4828/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく収益認識が第2四半期にも継続している。一定期間にわたる履行義務や保守サービスについて、履行に応じて収益を認識する方法を採用している。 (https://komori.app/company/4828/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく会計処理が第3四半期にも継続している。 (https://komori.app/company/4828/filing/2021-q3)
