# ビジネスエンジニアリング（4828） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4828/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4828 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEWC.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、前期まで非連結子会社だった海外子会社5社が重要性増加により連結子会社化され、その影響で連結範囲が拡大しました。あわせて、受注高・売上高、特にmcframeライセンス売上が好調に推移し、利益も増加して過去最高益を更新しています。 ## 事業 当社グループは情報サービス分野を軸に、製造業のDX推進やグローバル展開を支援する事業を展開しています。中間連結会計期間中に、重要な変更はなく、主要な関係会社の異動として海外子会社5社を連結子会社化しました。ライセンス販売を中心としたプロダクト事業の成長を背景に、受注高・売上高は過去最高を更新しています。財政状態は資産の増加と自己資本比率の維持・低下のバランスを取りつつ推移し、キャッシュ・フローは営業CFが堅調に推移する一方、投資CF・財務CFはともに支出要因が継続しています。 ## 数字 - 研究開発費: 77百万円 - フリーキャッシュフロー: 29億円 - 従業員数: 134人 ## セグメント - ソリューション / 売上高 79億円 / 営業利益 24億円 - プロダクト / 売上高 42億円 / 営業利益 17億円 - システム / 売上高 19億円 / 営業利益 2億円 - サポート / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期（提出日2026-11-13）の提出書類で、「経営Vision 2026 改訂版」および「BE 2030」方針の再言及と業績面（受注高・売上高の過去最高更新）に関する追記があり、また海外子会社5社の連結子会社化が新たに明示された。加えて、サステナビリティへの取組への言及が確認されたため既存エントリへ追記した。 - + 海外子会社5社の連結化 - + ライセンス販売中心の成長 ### 製品 当中間期におけるmcframeライセンスの好調（過去最高更新）と、システムインテグレーション及びその他サービスの売上・利益が明記されたため、既存のmcframe ERPパッケージエントリを更新し、新規にシステムインテグレーション及びその他サービスを製品・サービスとして追加する。 - + システムインテグレーション及びその他サービス ### ケイパビリティ構築 2026年11月13日提出の中間連結資料により、(1)海外子会社5社の連結子会社化に伴う能力獲得・体制拡大、(2)取締役向け株式交付信託および従業員向けRS信託の継続言及、(3)mcframeライセンス販売の過去最高更新が確認できたため、既存エントリへ追記および新規エントリを追加する。 - + 海外子会社5社連結化 ### 規制ポジショニング 中間連結会計期間中の主要な関係会社の異動として、海外子会社5社を連結子会社化した旨が新たに記載された。 - + 海外子会社5社の連結化 ## 会社自身の言葉 ### 業績・成長（計画・戦略） - 「製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組むことを、2026年度を最終年度とする6ヵ年計画「経営Vision 2026 改訂版」および2030年度に向けた成長戦略「BE 2030」に基づき進めています。」 — 経営計画（経営Vision 2026 改訂版）および成長戦略（BE 2030）に基づく取り組み内容。 - 「ライセンス販売を中心としたプロダクト事業の成長を背景に、受注高・売上高は過去最高を更新しています。」 — ライセンス販売を背景に受注高・売上高が過去最高を更新している旨。 - 「サステナビリティへの貢献にも取り組んでいます。」 — サステナビリティへの貢献に取り組んでいる旨。 ### プロダクトの収益・サービス内容 - 「mcframeライセンス売上高: 3,819,675千円（2026年中間期、前年同期比21.8％増、過去最高を更新）」 — mcframeライセンス売上高（過去最高更新）に関する記載。 - 「mcframe（自社開発ERPパッケージ）」 — 自社開発ERPパッケージmcframeに関する記載。 - 「システムインテグレーション及びその他サービス（システムの導入支援・運用・保守等を含む）」 — システムインテグレーションおよびその他サービスに関する記載。 ### 連結範囲・企業体制の変更 - 「中間連結会計期間中に、重要な変更はなく、主要な関係会社の異動として海外子会社5社を連結子会社化しました。」 — 重要な変更はないが、海外子会社5社を連結子会社化した旨。 ### 株主還元・資本政策 - 「第48期中間配当についての決議 - 2026年11月11日取締役会において、2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して中間配当を実施することを決議 - 配当金総額: 1,259,964千円 - 1株当たり: 21円 - 基準日: 2026年9月30日 - 効力発生日: 2026年12月2日 - 配当の原資: 利益剰余金 （注）配当総額には役員向け株式交付信託が保有する自社株式に対する配当金7,877千円が含まれています。」 — 第48期中間配当の決議（配当金総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資等）。 - 「株式分割 - 2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。算定根拠として前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた場合の数値を使用」 — 2026年1月1日付の株式分割（1株→5株）と算定根拠の説明。 ### ガバナンス/人材施策・リスク・投資 - 「研究開発費総額: 77百万円」 — 研究開発費総額に関する記載（77百万円）。 - 「役員向け株式交付信託（信託を通じた株式付与）および従業員向けRS信託の取り組みを記載。これらは人材施策・インセンティブ制度としてCapabilty Buildingの一部として扱われる。」 — 役員向け株式交付信託および従業員向けRS信託（人材施策・インセンティブ制度）に関する記載。 - 「中東情勢の影響により、わが国経済の状況に影響が生じているとの記載があります。」 — 中東情勢の影響が経済に影響を与えている旨。