# ビジネスエンジニアリング（4828） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4828/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4828
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD7D.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高・利益ともに増加し、受注・売上・利益ともに過去最高を更新したとされています。また、経営計画に基づく製品機能強化やSaaS型製品、AI機能の強化、海外での顧客支援体制拡充、人材関連施策等の取り組みが記載されています。

## 事業

当社グループは、情報サービス事業を展開しており、連結子会社2社、非連結子会社5社を含む体制で、セグメントは「ソリューション事業」「プロダクト事業」「システムサポート事業」の3つで構成しています。主な事業は、ERPパッケージの活用を前提として、顧客の情報システムの設計・開発・導入・運用・保守を提供するサービス、及び自社開発ERPパッケージをパートナーを通じて販売する事業、及び基幹業務システムの運用・保守を提供するサービスです。2026年度より連結子会社化予定のビジネスシステムサービス株式会社を含む体制で、海外拠点としてBusiness Engineering America, Inc.（米国・イリノイ州）を保有しています。 EMCおよびGI等の機能を含む「mcframe」シリーズを中心とした自社製品、ライセンス販売、クラウド対応（mcframe X、GLASIAOUS等）やAI機能強化、データ利活用を推進しています。現地拠点の現地化・クラウド連携強化、現場作業支援のデジタル化、データ価値最大化を図る取り組みを実施しています。連結決算における売上高は前期に比べ増加しており、mcframeライセンス売上高は過去最高を更新しています。ROEは33.2％となりました。セグメント別の売上高・利益は以下のとおりです。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 12億円
- フリーキャッシュフロー: 48億円
- 従業員数: 580人

## セグメント

- ソリューション事業 / 売上高 156億円 / 営業利益 48億円
- プロダクト事業 / 売上高 84億円 / 営業利益 32億円
- システムサポート事業 / 売上高 27億円 / 営業利益 5億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-18）で、SAP/Oracle取扱いおよび販売・運用体制（海外拠点・パートナー経由）に関する言及が更新され、併せて自社SaaS/クラウド基盤（mcframe X/GLASIAOUS/orishia）と海外関係会社（配賦先）およびSAP技術受入契約が新規追加された。

- + mcframe Xクラウド基盤
- + GLASIAOUSクラウドERP
- + orishiaクラウドVR
- + SAP技術受入契約
- + TBEタイ社
- + TBEタイHD
- + TBEシンガポール
- + 畢恩吉商務上海
- + TBEインドネシア

### 戦略的賭け

2026-06-18提出書類で、既存の4件（経営Vision/BE2030、mcframe SaaSクラウド強化、海外現地パートナー一体支援体制、サステナビリティとCDP気候変動B）への言及を追記し、新たに資本参加施策、現場DXブランド、AI機能強化（AIエージェント/AI-OCR）、従業員向けRS信託を追加した。

- + 東海ソフト追加出資によるMES提供力強化
- + BatchLine社への資本参加による製造DXの国際展開
- + orishia現場DXブランドのVR教材・クラウド提供
- + 自社ERP製品のAIエージェント化
- + GLASIAOUSへのAI-OCR機能実装
- + RS信託による従業員株式インセンティブ

### 外部エクスポージャー

提出書類では、新たに地政学的リスク（中東情勢・海外展開）とリース会計基準の適用（IFRS16準拠の一本化、2028年期首予定）が外部要因として明示された。また、BatchLine社との製造業DX連携・資本参画、三菱重工業株式会社の顧客としての位置付けがindustry_playersとして追加で言及された。既存の顧客の情報化投資動向変動、為替リスクの軽微性、気候変動に関するCDP/TCFDの機会・リスク認識、ならびにSAPジャパン、日本オラクル、図研、東海ソフトへの外部依存は本書類でも再言及された。

- + 中東情勢による地政学リスク
- + リース会計基準の一本化
- + BatchLine社との製造DX連携
- + 三菱重工業株式会社

### 製品

2026年提出書類（提出日2026-06-18）で、既存のmcframeシリーズ各製品（mcframe 7、mcframe GA、mcframe IoT、mcframe X、mcframe ERPパッケージ、基幹業務システムの運用・保守）への言及が追加された。また、新たにGLASIAOUSおよび現場作業向けDXブランド「orishia」（VR教材・クラウドプラットフォーム）の製品群が明示された。

- + GLASIAOUS クラウド会計ERP
- + orishia 現場DXプラットフォーム

### 技術

提出書類（2026-06-18）により、既存のmcframe中核ERP技術、mcframe X中心のクラウド/SaaS基盤、IoT関連技術、AI関連、データ活用、情報セキュリティ・内部統制、SAP/Oracle連携に追記が入った。また、GLASIAOUSへのAI-OCR実装、現場DXブランドorishia（VR教材・クラウドプラットフォーム）、製造実行管理システム（BatchLine連携を含む提供体制強化）が新規で確認された。

- + GLASIAOUS AI-OCR機能
- + orishia現場DXプラットフォーム
- + 製造実行管理システムBatchLine連携

### 資本配分

2026-06-18提出書類において、設備投資額（ソフトウェア開発関連）および研究開発投資総額が更新された。併せて、mcframe関連の研究開発（mcframeシリーズ機能強化、mcframe X、AI-OCR等）の言及が再登場した。また、東海ソフト株式会社への追加出資とBatchLine社への資本参加が新規に資本配分として記載され、短期借入金残高の記載およびRS信託を通じた従業員向け株式インセンティブ、自己株式取得（2024-2026合計）の情報も追加された。

- + 東海ソフトへの追加出資
- + BatchLine社への資本参加
- + RS信託による従業員株式インセンティブ

### ケイパビリティ構築

本書類（2026-06-18）では、RS信託・従業員向け株式インセンティブ等の人的資本施策、東海ソフトへの追加出資とBatchLine社への資本参加、orishiaのVR教材/クラウド提供、mcframe XのSaaS型提供、GLASIAOUSへのAI-OCR実装、AIエージェント機能強化、海外拠点のクラウド連携強化、サステナビリティ委員会/推進室体制が新たに具体化されている。既存のSAP技術受入契約、取締役向け株式報酬（信託型）、人材開発・研修/キャリアプラン、mcframeライセンス販売促進、Oracle取扱基盤についても再言及が確認できたため追記を行う。

- + 従業員向けRS信託制度
- + 東海ソフト追加出資
- + BatchLineへの資本参加
- + orishia VR現場DX
- + mcframe XのSaaS化
- + GLASIAOUSのAI-OCR実装
- + AIエージェント機能の実装
- + 海外拠点クラウド連携強化
- + サステナビリティ委員会体制

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-18）により、監査等委員会設置会社制度・取締役会構成、サステナビリティ委員会体制、TCFD対応が再言及され、内部統制・情報セキュリティ強化にも言及があった。加えて、リース会計基準の日本基準適用（2028年3月期期首、IFRS16類似の単一処理モデル）という会計制度変更への対応が新規で確認された。

- + リース会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 現場DX・自社プロダクト（mcframe/X、GLASIAOUS、orishia）とAI/クラウド機能

- 「現場作業のDXブランド「orishia」の発表、VR教材・クラウドプラットフォームの開発・提供」 — 現場作業のDXブランド「orishia」の発表およびVR教材・クラウド提供
- 「現場向けDXブランド「orishia」の発表、VR教材・クラウドプラットフォームの開発・提供」 — orishiaの発表、およびVR教材・クラウドプラットフォームの開発・提供
- 「mcframe X（SaaS型）を中心としたクラウド基盤」 — mcframe X（SaaS型）を中心としたクラウド基盤
- 「自社製品のAIエージェント化およびAI機能の実装、データ活用によるソリューションの高付加価値化」 — 自社製品のAIエージェント化・AI機能実装、データ活用による高付加価値化
- 「mcframeシリーズの機能強化（mcframe 7、mcframe GA、mcframe IoT など）」 — mcframeシリーズ各製品（mcframe 7、mcframe GA、mcframe IoT等）の機能強化
- 「GLASIAOUS（クラウド型国際会計&ERPサービス、AI-OCR機能を実装）」 — GLASIAOUSにAI-OCR機能を実装
- 「mcframe X（SaaS型製品、開発・販売・導入プロジェクトを実施）」 — mcframe X（SaaS型）の開発・販売・導入プロジェクトの遂行
- 「GLASIAOUSにAI-OCR機能を実装」 — GLASIAOUSにAI-OCR機能を実装
- 「GLASIAOUS（クラウド型国際会計&ERPサービス）」 — GLASIAOUS（クラウド型の国際会計＆ERPサービス）
- 「IoT関連技術の活用・AI技術の組み込み（AIエージェント機能の開発）」 — IoT/AI技術の活用（AIエージェント機能の開発）
- 「mcframe（自社開発ERPパッケージ）シリーズ」 — 自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ
- 「データ分析・サプライチェーン計画・ERP連携のノウハウ」 — データ分析・サプライチェーン計画・ERP連携のノウハウ
- 「mcframeシリーズの機能強化（mcframe 7、mcframe GA、mcframe IoT など）
- mcframe Xの開発・販売・導入プロジェクトの遂行
- GLASIAOUSにAI-OCR機能を実装
- IoT・AI・デジタル関連技術の調査・研究」 — 自社開発ERPパッケージの販売・導入/GLASIAOUSのAI-OCR実装/IoT・AI等の調査研究
- 「自社開発ERPパッケージをパートナーを通じて販売」 — 自社開発ERPパッケージをパートナー経由で販売
- 「mcframeシリーズの核となるERP技術」 — mcframeシリーズの核となるERP技術

### 海外展開・投資/出資・主要取引/契約・運用保守など事業体制

- 「海外拠点の受注活動・開発体制の強化、クラウドを活用した全社連携の推進」 — 海外拠点の受注活動・開発体制強化、およびクラウド活用による全社連携推進
- 「SAPジャパン株式会社のERPパッケージ製品」 — SAPジャパン株式会社のERPパッケージ製品
- 「日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品」 — 日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品
- 「東海ソフト株式会社への追加出資による製造実行管理システムの提供力強化」 — 東海ソフトへの追加出資による製造実行管理システムの提供力強化
- 「グローバル展開の強化（海外拠点の受注活動・現地開発体制の一体化、クラウドを活用した海外拠点のIT化促進）」 — グローバル展開の強化（海外拠点の受注活動・現地開発体制の一体化、クラウドでのIT化促進）
- 「BatchLine社への資本参加による製造業DXのグローバル展開の推進」 — BatchLine社への資本参加による製造業DXのグローバル展開推進
- 「販売権・再販権・商標使用権等の契約」 — 販売権・再販権・商標使用権等の契約
- 「基幹業務システムの運用・保守を提供するサービス」 — 基幹業務システムの運用・保守を提供するサービス
- 「リース会計基準の適用予定：2028年3月期の期首適用予定。IFRS16に類似する単一処理モデルの適用。今後の影響は未評価」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首、影響は未評価）
- 「東海ソフト株式会社への追加出資、BatchLine社への資本参加による製造実行管理システムの提供体制強化」 — 東海ソフトへの追加出資、BatchLine社への資本参加による提供体制強化
- 「SAPジャパン株式会社との「技術受入契約」」 — SAPジャパン株式会社との「技術受入契約」
- 「日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品（ERPパッケージの取扱い）」 — 日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品（取扱い）
- 「リース会計基準（IFRS16準拠の新基準）を日本基準として適用、2028年期首適用予定（リース会計の一本化に関する動向）」 — リース会計基準の適用方針（IFRS16に類似した単一処理モデル、日本基準として適用予定）
- 「BatchLine社（薬品製造DX関連での連携・資本参画）」 — BatchLine社（薬品製造DX関連での連携・資本参画）
- 「BatchLine社への資本参加による製造実行管理システムの提供体制強化」 — BatchLine社への資本参加による製造実行管理システムの提供体制強化
- 「Business Engineering America, Inc.（米国・イリノイ州）」 — Business Engineering America, Inc.（米国・イリノイ州）
- 「SAPジャパン株式会社との「技術受入契約」（2016年8月29日～2016年12月31日、以後1年ごと自動更新中）などの重要契約を記載」 — SAPジャパン株式会社との技術受入契約（期間と自動更新の記載）
- 「東海ソフト株式会社（協業・資本参加の対象として記載）」 — 東海ソフト株式会社（協業・資本参加の対象としての記載）
- 「SAPジャパン株式会社のERPパッケージ製品（SAP製品・サービスの国内販売権・再販権・商標使用権等の契約）」 — GLASIAOUS関連ではなく、SAPジャパンのERPパッケージに関する販売権・再販権・商標使用権等の契約の言及
- 「畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司」 — 畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司
- 「基幹業務システムの運用・保守サービス（システムサポート事業）」 — 基幹業務システムの運用・保守サービス（システムサポート事業）
- 「PT. Toyo Business Engineering Indonesia」 — PT. Toyo Business Engineering Indonesia
- 「SAPジャパン株式会社（ERPパッケージの提供元・契約相手として言及）」 — SAPジャパン株式会社（ERPパッケージ提供元・契約相手）
- 「日本オラクル株式会社（ERPパッケージの提供元・契約相手として言及）」 — 日本オラクル株式会社（ERPパッケージ提供元・契約相手としての言及）
- 「三菱重工業株式会社（顧客として地域情報に記載）」 — 三菱重工業株式会社（顧客としての位置付けの記載）
- 「Toyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd.」 — Toyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd.
- 「Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.」 — Business Engineering Americaではなく、Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.（在外拠点としての言及）
- 「株式会社図研（関係会社として記載）」 — 株式会社図研（関係会社としての記載）
- 「Toyo Business Engineering Holding (Thailand) Co., Ltd.」 — Toyo Business Engineering Holding (Thailand) Co., Ltd.

### 人的資本・研究開発/設備投資・株式インセンティブ

- 「人的資本戦略を推進（人材育成・教育体制整備、資格取得支援、キャリアプラン制度等）」 — 人的資本戦略の推進（人材育成・教育体制、資格取得支援、キャリアプラン等）
- 「研究開発投資の総額は147百万円（ソリューション事業）、131百万円（プロダクト事業）、6百万円（セグメントに特定されない先端技術・新規商材）合計284百万円。円換算後は以下のとおり。」 — 研究開発投資の総額（セグメント内訳を含む）
- 「RS信託・従業員向けRS信託の導入、従業員株式インセンティブ制度の導入とエンゲージメント強化」 — RS信託・従業員向けRS信託の導入、従業員株式インセンティブ制度によるエンゲージメント強化
- 「設備投資額は1,172百万円（主にソフトウェア開発関連投資）。内訳は以下のとおり。
- ソリューション事業: 71百万円
- プロダクト事業: 975百万円
- 全社（共通）: 122百万円
- 金額換算後の円額: 1,172,000,000円」 — 設備投資額（主にソフトウェア開発関連）とセグメント内訳
- 「2023年6月23日開催の第44期定時株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度を導入。総額上限1億17百万円、1事業年度あたり21,000ポイント（1ポイント1株、株式分割等の比率調整あり）を上限とする」 — 役員向け株式報酬制度の導入（総額上限・ポイント/株式数の記載）

### サステナビリティ・気候変動（TCFD、GHG、目標・評価）

- 「気候変動への取組みでは、TCFDに基づく分析を実施、シナリオは1.5℃と4℃の2つを用い、GHG排出量はScope1+2=457t-CO2e（2024年度）、Scope3=10,907t-CO2e（2024年度）、合計11,364t-CO2e（2024年度）から、2025年度にScope1+2=453t-CO2e、Scope3=12,248t-CO2eへ増加を見込む。中期削減目標はScope1+2を2030年までに2022年度比で50％以上削減、長期目標は2050年までにカーボンニュートラルを実現。」 — TCFDに基づく気候変動分析（1.5℃/4℃シナリオ、GHGのScope内訳と見込み、削減目標・カーボンニュートラル目標）
- 「国際的NGOのCDPに基づく「気候変動」分野での評価取得（Bスコア）」 — CDPの「気候変動」分野でBスコアを獲得
- 「サステナビリティ委員会設置（社長が委員長、常勤取締役、所管・関連本部長、グループ子会社社長等で構成、2023年6月設置、2024年4月にサステナビリティ推進室を設置）」 — サステナビリティ委員会の設置・推進体制（委員会/推進室）
- 「CDP等の環境開示・気候変動対策に対する機会とリスクの認識
- 気候変動への対応（TCFDの分析・シナリオの活用）による機会創出」 — CDP等による環境開示・気候変動対策に関する機会とリスクの認識（TCFD分析による機会創出）

### ガバナンス・リスク管理/内部統制/情報セキュリティ・経営課題の明示

- 「取締役会は11名で、社外取締役4名を含む（うち監査等委員としての社外取締役2名を含む）」 — 取締役会の構成（11名、社外取締役4名を含む）
- 「監査等委員会設置会社制度を採用。取締役会は11名で、社外取締役4名を含む（うち監査等委員としての社外取締役2名を含む）」 — 監査等委員会設置会社制度の採用（取締役会構成の記載）
- 「4つの柱を掲げた経営Vision 2026改訂版/BE 2030に基づく製造業DXの推進」 — 4つの柱を掲げた経営計画（経営Vision 2026改訂版/BE 2030）に基づく製造業DX推進
- 「中東情勢の影響による今後の国内経済の不透明感
- グローバル展開における地政学的リスクの変動可能性」 — 中東情勢の影響による国内経済の不透明感、およびグローバル展開における地政学的リスク変動
- 「国内外の社会情勢・経済情勢の変動等による顧客情報化投資動向・競合状況の影響」 — 国内外の社会・経済情勢変動による顧客の情報化投資動向や競合状況の影響
- 「情報セキュリティ対策、内部統制・品質管理等の管理技術」 — 情報セキュリティ対策、内部統制・品質管理等の管理技術
- 「短期借入金: 100,000千円
- Long-term debt: なし」 — 短期借入金（100,000千円）の記載
- 「情報セキュリティ・内部統制強化、ガバナンスの改善、マテリアリティの実行と開示の強化」 — 情報セキュリティ・内部統制強化、ガバナンス改善、マテリアリティの実行と開示強化
- 「為替リスクは僅少と記載」 — 為替リスクは僅少と記載