# ビジネスエンジニアリング（4828） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4828/disclosure/20261110572321
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/4828

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、ライセンス販売の増加と連結範囲の拡大により、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。親会社株主に帰属する中間純利益も、前年の投資有価証券売却益の反動減があったものの増益となった。

## 会社が挙げた理由

堅調な情報化投資のもとでのプロダクト事業のライセンス販売増加および連結範囲の拡大により、受注高と売上高が増加した。利益面ではプロダクト事業のライセンス販売が伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":13492,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":3782,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":3809,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2539,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- １株当たり当期純利益: 42円56銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":74.7}
- 総資産: {"value":24477,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18046,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3611443,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-758893,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1756454,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14448396,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"208円（株式分割を考慮しない場合。考慮後41.60円相当）","revised_forecast":"42円","change":"0.40円（株式分割考慮後）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13528,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":511125,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益・特別損失ともになし","前年同期":"投資有価証券売却益239,012千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["Toyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd.","Toyo Business Engineering Holding (Thailand) Co., Ltd.","Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.","畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司","PT. Toyo Business Engineering Indonesia"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 60000000
- 期末自己株式数: 376855
- 業績の増減要因: 堅調な情報化投資のもとでのプロダクト事業のライセンス販売増加および連結範囲の拡大により、受注高・売上高が増加した。ライセンス販売の伸長により営業利益・経常利益が増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益の反動減があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の中間期実績は13,492百万円、通期予想は26,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の中間期実績は3,782百万円、通期予想は6,900百万円。売上高の中間期実績は13,492百万円、通期予想は26,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高9.9％増、営業利益12.2％増、経常利益12.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益2.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は同12.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,782百万円、経常利益3,809百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,539百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「2026年5月12日公表の前回業績予想から変更ありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2026年3月期の…年間配当金は208円」とあり、今期の年間配当予想は42円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の損益計算書で「特別利益合計－」、特別損失の記載なし。前年同期は「投資有価証券売却益239,012千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソリューションは売上高1.1％増・利益0.2％増、プロダクトは売上高25.3％増・利益26.3％増、システムサポートは売上高31.2％増・利益1.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高13,492,129千円・営業利益3,782,425千円、前年同期の売上高12,280,778千円・営業利益3,370,386千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「前連結会計年度末と比較して1.7ポイント減少し73.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当中間期は「3,611百万円の収入（前年同期769百万円収入増）」、前年同期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,841,931千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プロダクト事業のライセンス販売増加および連結範囲の拡大により、受注高…売上高…となり」、「ライセンス販売が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「mcframeライセンス売上高は3,819百万円、前年同期比21.8％増。受注高は13,528百万円、前年同期比12.7％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響」「顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く」と、「ライセンス販売に注力」「ブランド力の強化に取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益3,782百万円…となりました」と記載する一方、「当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の対象期間と、売上高13,492百万円、営業利益3,782百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「わが国経済は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きがみられた」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において非連結子会社であった海外子会社5社について、重要性が増したため当中間連結会計期間より連結子会社化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規5社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高13,528百万円（前年同期比12.7％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「mcframeライセンス売上高は3,819百万円（前年同期比21.8％増）」、「受注高13,528百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする6ヵ年の経営計画『経営Vision 2026 改訂版』ならびに2030年度に目指す姿および目標である成長戦略『BE 2030』のもと」。」）