# ビジネスエンジニアリング（4828） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/26

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4828/disclosure/20260612570144
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4828

## 何が変わったか

2026年6月26日付のコーポレート・ガバナンス報告書を更新した。本文では、機関設計や委員会構成などについて、前回からの具体的な変更点は示されていない。

## 会社が挙げた理由

コーポレート・ガバナンスの状況を開示するため。前回からの変更理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"11名","社外":"4名"}
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: {"監査等委員会":"社外委員2名/全3名（66.7%）","指名諮問委員会":"社外取締役4名/全5名（80%）","報酬諮問委員会":"社外取締役4名/全6名（約66.7%）","リスク管理委員会":"社外委員の割合はnot_disclosed"}
- 政策保有株式の方針: 顧客や取引先との事業上の関係の維持・強化が中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に限り保有し、資本コストとリターンや取引の状況、保有目的・保有意義を踏まえて取締役会で定期的に継続保有の可否を検証する。銘柄数・金額はnot_disclosed。
- 買収防衛策: 導入なし
- 支配株主: 支配株主なし。親会社なし。株式会社図研は議決権21.00%を所有するその他の関係会社。
- 今回の変更点: 前回報告書からの具体的な変更点はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　11名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　11名」「社外取締役の人数　4名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　4名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「委員長（議長）の属性はいずれも「社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「取締役会全体の実効性に関する分析・評価の結果の概要は、当社ホームページに掲載しております」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」「株式会社図研は…その他の関係会社」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「顧客や取引先との事業上の関係の維持・強化が…企業価値の向上に資すると考えられる場合に限り…保有する方針」「取締役会で定期的に検証」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収への対応方針の導入の有無　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「最終更新日：2026年6月26日」および本文に前回からの変更点の記載なし」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「経営の監督機能強化および効率性向上とコンプライアンス体制の強化に努めることを基本方針」」）