# ビジネスエンジニアリング（4828） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/06/27

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4828/disclosure/20250616591412
種別: ガバナンス
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4828

## 何が変わったか

2025年6月27日時点のコーポレート・ガバナンス体制を報告している。監査等委員会設置会社として、取締役11名（社外4名、独立役員4名）と、社外取締役が委員長を務める指名・報酬の任意諮問委員会を設置している。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、経営の監督機能強化、効率性向上、コンプライアンス体制の強化を図るため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 11名（うち社外取締役4名）
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: {"指名諮問委員会":"社外委員4名/全5名（80%）","報酬諮問委員会":"社外委員4名/全6名（約66.7%）","監査等委員会":"社外委員2名/全3名（約66.7%）"}
- 政策保有株式の方針: 顧客や取引先との事業上の関係の維持・強化が中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に限り保有し、資本コストとリターン、取引状況、保有目的・保有意義を踏まえ、取締役会で継続保有の可否を定期的に検証する方針。銘柄数・金額の縮減実績は記載なし。
- 買収防衛策: なし（導入していない）
- 支配株主: 支配株主（親会社を除く）なし。親会社なし。株式会社図研は議決権21.01%を所有するその他の関係会社。
- 今回の変更点: 前回の報告書からの具体的な変更点は記載されていない。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　11名」「定款上の取締役の員数　14名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　11名」「社外取締役の人数　4名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　4名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名諮問委員会」の委員長欄「社外取締役」、「報酬諮問委員会」の委員長欄「社外取締役」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」「株式会社図研は当社議決権の21.01％を所有するその他の関係会社」「同社が当社の経営に支配的な影響を及ぼす状況になく」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「顧客や取引先との事業上の関係の維持・強化が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に限り…保有する方針」「取締役会で定期的に検証しております」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収への対応方針の導入の有無　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「最終更新日：2025年6月27日」および前回からの変更点に関する記載なし」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「経営の監督機能強化および効率性向上とコンプライアンス体制の強化に努めることを基本方針としております。」」）