# ビジネスエンジニアリング（4828） 株主還元方針（配当政策）の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4828/disclosure/20250512543648
種別: 配当
開示日: 2025-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4828

## 何が変わったか

株主還元方針を見直し、連結配当性向の中長期的な目標を35％超から50％超へ引き上げた。累進配当と年2回配当の方針は維持し、2026年3月期から適用する。

## 会社が挙げた理由

2030年度（2031年3月期）に目指す姿・目標である「BE 2030」の策定に伴い資本政策を見直し、株主還元のより一層の充実を図るため、配当性向を引き上げる。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期末":"78円00銭","期末":"78円00銭","合計":"156円00銭"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"156円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: {"第２四半期末":"第２四半期末","期末":"期末"}
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 連結配当性向が中長期的に50％を上回るよう努める（目標）
- 配当方針: 株主還元は配当金の支払いにより行い、累進配当および連結配当性向が中長期的に50％を上回るよう努める。配当は中間配当と期末配当の年2回行う。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年3月期

## 評価の根拠

- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「連結配当性向が中長期的に50％を上回るよう努めることを基本方針」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結配当性向が中長期的に50％を上回る」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元の基本方針を下記のとおり変更することを決議」「2026年3月期より適用」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「連結配当性向が中長期的に50％を上回るよう努める」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「「第２四半期末 78円00銭」「期末 78円00銭」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「2030年度（2031年3月期）にB-EN-Gが目指す姿および目標である『BE 2030』の策定と併せて、資本政策の見直しを行いました。」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「「BE 2030」の策定と「資本政策の見直し」に伴い、配当性向を引き上げる。」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「株主還元の基本方針を…変更することを決議」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「連結配当性向が中長期的に50％を上回るよう努めることを基本方針」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、本日の取締役会において、株主還元の基本方針を…変更することを決議」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2030年度（2031年3月期）にB-EN-Gが目指す姿および目標である『BE 2030』」「2026年3月期より適用」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「変更前「中長期的に35％を上回る」、変更後「中長期的に50％を上回る」、「2026年3月期より適用」」）