# ビジネスエンジニアリング（4828） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4828/disclosure/20240509587517
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4828

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が5.3％増、営業利益が19.7％増となり、受注・売上・利益が過去最高を更新した。2025年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の78円から84円へ増える予定。

## 会社が挙げた理由

堅調な情報化投資を背景にソリューション事業の受注・売上が増加し、プロダクト事業ではライセンス販売が伸長した。また、ソリューション事業のプロジェクト採算性とシステムサポート事業の採算性が向上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2024年３月31日
- 売上高: {"value":19493,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":3885,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 経常利益: {"value":3877,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2625,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- １株当たり当期純利益: 219円10銭
- 売上高営業利益率: 19.9
- 自己資本比率: {"当期末":69.7,"前期末":69.3}
- 総資産: {"value":15718,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10950,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3553,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1127,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1003,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8381,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":84,"change":6,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.6
- 株主還元方針: 累進配当および連結配当性向が中長期的に35％を上回るよう努める
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":19955585,"受注残高":6467744,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":703341,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12000000
- 期末自己株式数: 25644
- 業績の増減要因: 堅調な情報化投資のもとで、ソリューション事業の受注・売上増加、プロダクト事業のライセンス販売増加等により増収となった。利益は売上高増加に加え、ソリューション事業のプロジェクト採算性向上、プロダクト事業のライセンス販売伸長、システムサポート事業の採算性向上により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、業績欄も「2024年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「19,493百万円（前期比5.3％増）」、営業利益は「3,885百万円（前期比19.7％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,625百万円（前期比12.8％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「19,493百万円（前期比5.3％増）」、営業利益「3,885百万円（前期比19.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,885百万円、経常利益3,877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,625百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年３月期営業利益は「3,885百万円」、2025年３月期通期営業利益予想は「4,200百万円（8.1％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期の年間配当金は「78.00円」、2025年３月期予想は「84.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「累進配当および連結配当性向が中長期的に35％を上回るよう努めることを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 3,877,404千円」「税金等調整前当期純利益 3,877,404千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソリューション事業利益は前期比13.3％増、プロダクト事業は22.3％増、システムサポート事業は10.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年３月期「19.9％」、2023年３月期「17.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「前連結会計年度末と比較して0.4ポイント増加し、69.7％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…3,553百万円の収入（前期比274百万円収入増）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソリューション事業の受注・売上増加と、プロダクト事業のライセンス販売増加等により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高19,955百万円、売上高19,493百万円、mcframeライセンス売上高4,364百万円、営業利益3,885百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「製造業の情報化投資は堅調に推移」、自社施策として「自社開発製品の機能強化と有力パートナーとの連携推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注・売上・利益ともに過去最高を連続更新いたしました」とする一方、「増収増益を見込んでおり」「着実に進捗する予定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」とされ、売上高19,493百万円、営業利益3,885百万円などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年４月１日付で組織改正を行っており、プロダクト事業からソリューション事業へ一部案件を移管」「当該組織改正を遡って適用した後の数値を用いております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の「受注高19,955,585千円」「受注残高6,467,744千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする６ヵ年の経営計画『経営Vision 2026 改訂版』」および「経営計画で掲げる業績目標の達成に向け、着実に進捗する予定」と記載されている。」）