# ビジネスエンジニアリング（4828） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4828/disclosure/20231107581648
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4828

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回り、過去最高を更新した。これを踏まえ、通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も64円から76円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

堅調な情報化投資を背景に受注・売上が伸長した。利益面では、売上高の増加による利益増に加え、プロジェクトの採算性向上やライセンス販売の伸長が寄与した。通期業績予想と配当予想は、第2四半期累計期間の業績を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":9808,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":2114,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 経常利益: {"value":2126,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1443,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- １株当たり当期純利益: 120.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70,"前期末":69.3}
- 総資産: {"value":14567,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10194,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1874510,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-616336,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-695968,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7519145,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"純利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":76,"change":12,"change_rate":18.75,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ソリューション事業":{"value":6541,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"プロダクト事業":{"value":3070,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"システムサポート事業":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}}
- セグメント別利益: {"ソリューション事業":{"value":1677,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4},"プロダクト事業":{"value":1012,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"システムサポート事業":{"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9820,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":352447,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12,000,000株
- 期末自己株式数: 25,598株
- 業績の増減要因: 堅調な情報化投資を背景に受注・売上が伸長。売上高増加による利益増に加え、プロジェクトの採算性向上やライセンス販売の伸長が利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「9,808百万円」、通期予想は「19,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,114百万円」、通期予想は「3,800百万円」。売上高は「9,808百万円」、通期予想は「19,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高9,808百万円（前年同四半期比10.7％増）」「営業利益2,114百万円（前年同四半期比31.0％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益1,443百万円（前年同四半期比32.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同四半期比は「10.7％」、営業利益の前年同四半期比は「31.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,114百万円」、経常利益「2,126百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,443百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,800百万円」「対前期増減率17.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は「64.00円」、2024年3月期予想は「76.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「詳細につきましては、本日別途開示の『株主還元方針（配当政策）の変更ならびに配当予想の修正（増配）および剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」「法人税等」「四半期純利益」の順で記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「財政状態の説明では「無形固定資産の減価償却額」について記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソリューション事業「前年同四半期比41.4％増」、プロダクト事業「同5.9％増」、システムサポート事業「同29.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「9,808百万円」「2,114百万円」、前年同期は「8,859百万円」「1,614百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「70.0％」、前期末は「69.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,874,510千円」、前年同期「1,658,888千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「堅調な情報化投資のもとで…受注高…売上高…ともに過去最高を更新」「ライセンス販売が堅調に推移」「ライセンス販売の伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高9,820百万円（前年同四半期比7.2％増）」「売上高9,808百万円（前年同四半期比10.7％増）」「mcframeライセンス売上高は2,132百万円（前年同四半期比9.8％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く」、自社施策として「積極的な提案活動」「ライセンス販売に注力」「プロジェクトの採算性向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「更新いたしました」と記載。予想について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年９月30日」、業績数値と「対前年同四半期増減率」、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と一般的に記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年４月１日付で組織改正を行っており、プロダクト事業からソリューション事業へ一部案件を移管」「当該組織改正を遡って適用した後の数値を用いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には「継続企業の前提に関する注記」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高9,820百万円（前年同四半期比7.2％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高9,820百万円」「mcframeライセンス売上高は2,132百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年度から６ヵ年の経営計画『経営Vision 2026』のもと」「2023年11月に計画の一部見直しを行い、サステナビリティへの貢献にも取り組んで参ります」。」）