# ビジネスエンジニアリング（4828） 経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4828/disclosure/20231107581641
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4828

## 何が変わったか

2026年度の連結目標を見直し、売上高は220億円で据え置く一方、営業利益を32.0億円から48.0億円、当期純利益を21.1億円から32.0億円へ引き上げた。併せて、戦略にサステナビリティを加え、投資計画と株主還元方針も変更した。

## 会社が挙げた理由

2026年度の営業利益・当期純利益目標を2022年度に前倒しで達成したことに加え、mcframeのライセンス販売が計画以上に伸長し、システムインテグレーションの利益率が向上したため。今後、製品・サービスや人財などへの追加投資も行うとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":220,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":48,"change":16,"change_rate":"50.0%","unit":"億円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":21.1,"revised_forecast":32,"change":10.9,"change_rate":"51.7%","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 対象決算期: 2026年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年８月５日
- 前期実績: 2020年度実績：売上高177億円、営業利益19.0億円、当期純利益12.8億円
- 修正の理由: 2026年度の営業利益および当期純利益を2022年度に前倒しで達成したこと、mcframeで製品力・パートナー体制の強化によりライセンス販売が計画以上に伸長したこと、システムインテグレーションで高付加価値商材への注力・不採算案件の抑制により利益率が向上したことを踏まえたもの。製品・サービス、人財などへの更なる投資も行う。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 株主還元方針を変更し、累進配当に努め、連結配当性向を30%から35%へ引き上げ
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年度連結業績達成目標の一部上方修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026-2029年度で3倍増の見込み」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高「220億円」→「220億円」、営業利益「32.0億円」→「48.0億円」、当期純利益「21.1億円」→「32.0億円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「32.0億円」→「48.0億円」、当期純利益「21.1億円」→「32.0億円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高は当初計画・見直し後ともに「220億円」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年度連結業績達成目標」、「（連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益は32.0億円から48.0億円、当期純利益は21.1億円から32.0億円」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「220億円」→「220億円」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2020年度実績は営業利益19.0億円・当期純利益12.8億円、2026年度見直し後は営業利益48.0億円・当期純利益32.0億円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高「220億円」→「220億円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に特別損失等の計上に関する記載なし」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「mcframeにおいて、製品力・パートナー体制の強化により、ライセンス販売が計画以上に伸長した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自社製品mcframe」、「システムインテグレーション」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「利益目標達成の背景」として2つの箇条書き」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因別の影響額に関する記載なし」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「製品力・パートナー体制の強化」、「高付加価値商材への注力・不採算案件の抑制」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ライセンス販売が計画以上に伸長」、「利益率が向上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「製品・サービス、人財などへの更なる投資を行い」、「2026年度目標」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ライセンス販売が計画以上に伸長」、「利益率が向上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「連結範囲の変更に関する記載なし」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「製品・サービス、人財などへの更なる投資を行い、利益目標を上方修正する」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「「2023年11月10日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年８月５日に策定いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年度連結業績達成目標の一部上方修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）