# ビジネスエンジニアリング（4828） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2023/11/10

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4828/disclosure/20231030574713
種別: ガバナンス
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4828

## 何が変わったか

2023年11月10日時点のコーポレート・ガバナンス体制を報告している。監査等委員会設置会社として、社外取締役4名を含む取締役11名を置き、指名・報酬の任意諮問委員会を運営している。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、経営の監督機能と効率性、コンプライアンス体制を強化するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 11名、うち社外取締役4名
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: 監査等委員会：社外委員2名／全3名（66.7%）；指名諮問委員会：社外取締役4名／全5名（80%）、委員長は社外取締役；報酬諮問委員会：社外取締役4名／全6名（66.7%）、委員長は社外取締役
- 政策保有株式の方針: 顧客や取引先との事業上の関係の維持・強化が中長期的な企業価値の向上に資する場合に限り保有する。資本コストとリターン、取引状況、保有目的・意義を踏まえ、取締役会で定期的に継続保有の可否を検証する。銘柄数・金額は記載なし。
- 買収防衛策: なし（導入していない）
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし
- 今回の変更点: 前回の報告書からの変更点は記載されていない

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　11名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」／「指名諮問委員会」／「報酬諮問委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　11名」「社外取締役の人数　4名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　4名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員長欄はいずれも「社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「取締役会全体の実効性に関する分析・評価の結果の概要は、当社ホームページ…に掲載しております。」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」／「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「顧客や取引先との事業上の関係の維持・強化が…中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に限り…保有する方針」／「取締役会で定期的に検証」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　なし」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「補充原則1-2-4」について海外投資家比率が極めて低いことを理由に必要に応じ検討すると説明／「補充原則3-1-3」についてTCFD等に基づく気候変動開示は行っておらず、開示に向けて対応を検討すると説明」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「ＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づいた…開示は行っておりません。開示に向けて対応を検討しております。」」）