# ビジネスエンジニアリング（4828） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4828/disclosure/20230511567185
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4828

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前期比4.2％増、営業利益が34.5％増となり、受注・売上・利益が過去最高を更新した。次期も売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

堅調な情報化投資を背景に、ソリューション事業の受注・売上が増加し、プロダクト事業のライセンス販売も増加した。利益面では、不採算案件の抑制とプロジェクト採算性の向上、プロダクト事業のライセンス販売の伸長、システムサポート事業の拡大が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":18506,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":3246,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 経常利益: {"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2328,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6}
- １株当たり当期純利益: 194円02銭
- 売上高営業利益率: 17.5%
- 自己資本比率: {"当期末":69.3,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":13408,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9287,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3278,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-696,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-549,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6966,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"純利益":{"value":2330,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":64,"change":22,"change_rate":52.4,"unit":"円（1株当たり、株式分割考慮後）"}
- 配当性向: 33.0%
- 株主還元方針: 連結配当性向が中長期的に30％を上回るよう努める
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":19216492,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":6005234,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":699,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当期はなし（特別損失合計「－」）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,000,000株
- 期末自己株式数: 198株
- 業績の増減要因: 堅調な情報化投資のもとで、ソリューション事業の受注・売上増加と、プロダクト事業のライセンス販売増加等により増収。不採算案件抑制およびプロジェクトの採算性向上、プロダクト事業のライセンス販売の順調な推移、システムサポート事業の着実な拡大により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」とあり、業績欄も「2023年３月期」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、予想期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「4.2％」、営業利益は「34.5％」、経常利益は「33.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「41.6％」の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年3月期は売上高18,506百万円、営業利益3,246百万円で、前年同期比はそれぞれ4.2％増、34.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,246百万円、経常利益3,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,328百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2024年3月期の業績予想は売上高18,800百万円、営業利益3,450百万円等と記載されているが、修正の「有」を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2024年3月期の年間配当金は「64円」と記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期通期の営業利益予想は「3,450百万円（6.3％増）」、2023年3月期実績は「3,246百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年６月１日効力発生の１対２の株式分割考慮後の前期実績42円に対し、実質的に増配」と記載され、次期年間配当は「64円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向が中長期的に30％を上回るよう努めることを基本的な方針」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書で当期の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書に特別損失の計上はなく、減損損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソリューション事業は売上高2.4％増・利益56.3％増、プロダクト事業は6.5％増・1.7％増、システムサポート事業は23.8％増・30.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「17.5％」、2022年3月期「13.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末と比較して4.2ポイント増加し、69.3％」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「3,278百万円の収入（前期比991百万円収入増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソリューション事業の受注・売上増加と、プロダクト事業のライセンス販売増加等により」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「不採算案件抑制およびプロジェクトの採算性が向上」「ライセンス販売が順調」などの要因説明がある一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社開発製品の機能強化」「不採算案件抑制とプロジェクト採算性向上に注力」「サービス品質および生産性の向上に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注・売上・利益ともに過去最高を更新いたしました」とする一方、「緩やかに回復していくものと見込まれております」「投資を計画的に実施して参ります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2022年４月１日～2023年３月31日」と、売上高18,506百万円、営業利益3,246百万円等の数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外に起因するリスクや物価・資源価格の動向など不確実性は極めて高く」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計受注高「19,216,492千円」、合計受注残高「6,005,234千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」の表で、セグメント別の受注高と受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年度から６ヵ年の経営計画『経営Vision 2026』のもと」とし、「経営計画『経営Vision 2026』を推進」と記載。」）