# ビジネスエンジニアリング（4828） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4828/disclosure/20220511540352
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4828

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高がほぼ横ばいにとどまる一方、ライセンス販売の伸長や採算改善により営業利益以下が大きく増加し、過去最高益を更新した。2023年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業で不採算案件が発生したものの、プロダクト事業のライセンス販売が大幅に伸長し、システムサポート事業の採算性も向上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":17760,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":2412,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 経常利益: {"value":2443,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1643,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- １株当たり当期純利益: 274円93銭
- 売上高営業利益率: 13.6
- 自己資本比率: {"当期末":65.1,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":11491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7475,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2287,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-713,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-701,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4945,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":84,"revised_forecast":42,"change":-42,"change_rate":-50,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.6
- 株主還元方針: 連結配当性向が中長期的に30％を上回るよう努める
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":17912389,"受注残高":5295152,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":691416,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社清算損","value":645,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（特定子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2022年5月12日開催の取締役会で、2022年5月31日を基準日とする普通株式1株を2株に分割する株式分割を決議。分割後の発行済株式総数は12,000,000株となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6000000
- 期末自己株式数: 67
- 業績の増減要因: 受注高・売上高はプロダクト事業が増加したもののソリューション事業が減少した。利益面では、ソリューション事業で不採算案件が発生した一方、プロダクト事業のライセンス販売が大幅に伸長し、システムサポート事業の採算性が向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年3月期の通期実績と2023年3月期の通期予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益2,412百万円（前期比26.8％増）、経常利益2,443百万円（前期比28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,643百万円（前期比27.5％増）となり、各々６期連続で過去最高益を更新いたしました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「17,760百万円（前期比0.3％増）」、営業利益は「2,412百万円（前期比26.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,412百万円、経常利益2,443百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,643百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益は2,412百万円、2023年3月期通期予想は2,600百万円（前期比7.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年３月期の配当金につきましては、年間配当金は１株につき42円…とする予定であり、2022年３月期の年間配当金額と実質的に同額となる予定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向が中長期的に30％を上回るよう努めることを基本的な方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「関係会社清算損645千円」のみ。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は「関係会社清算損645」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、ソリューション事業が前期比15.9％減、プロダクト事業が43.1％増、システムサポート事業が11.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2022年3月期13.6％、2021年3月期10.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.9ポイント増加し、65.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,287百万円、前期2,539百万円で、「前年同期251百万円収入減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プロダクト事業のライセンス販売の大幅な伸長」に加え、「受注獲得を図りました」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「mcframeライセンス売上高は3,530百万円（前期比28.4％増）」や各セグメントの売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症や供給制約」「顧客のデジタル変革（DX）に対する高い投資意欲」、自社施策として「自社開発製品の機能強化」「有力パートナーとの連携推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「各々６期連続で過去最高益を更新いたしました」、見通しについて「回復していくものと見込まれております」「懸念は、払拭し切れない状況」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の期間と、売上高17,760百万円、営業利益2,412百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格上昇による下押し圧力」「海外に起因するリスクの高まり」「新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（株式分割）当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は17,912,389千円、受注残高は5,295,152千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウ」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年度から６ヵ年の経営計画『経営Vision 2026』のもと」「＜３つの柱＞」として、ものづくりデジタライゼーション、DX、グローバル支援を記載。」）