# ビジネスエンジニアリング（4828） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4828/disclosure/20211223559648
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-23
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4828

## 何が変わったか

プライム市場を選択して上場申請を行い、未達となっている流通株式時価総額の基準を2025年度（2026年3月期）までに満たすための計画を策定した。業績向上とIR活動の強化により、株価・時価総額の引き上げを目指す。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けてプライム市場の上場を維持し、人材や信用力の確保による競争力の維持・向上とコーポレートガバナンスの継続的な改善を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 経営 Vision 2026
- 計画期間: 2021年度（2022年3月期）から2026年度（2027年3月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2020年度実績：12.88","revised_forecast":"2026年度（2027年3月期）目標：21.10","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 連結当期純利益の平均年率成長率：8.6％、PER：15.0倍（直近2期末の予想PERの単純平均15.90倍に対して保守的に採用）、流通株式比率：38.0％（2021年3月末の40.0％に対して保守的に設定）
- 重点施策: 経営計画「経営 Vision 2026」の遂行を通じた業績向上、投資家向けの情報発信の充実を主とした IR 活動の推進・強化、ものづくりデジタライゼーションの深化、変革のための DX への進化、グローバル支援の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年12月23日
- 公表日: 2021年12月23日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021年度（2022年３月期）から2026年度（2027年３月期）を対象期間とする経営計画『経営 Vision 2026』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年度（2022年３月期）から2026年度（2027年３月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準を充たすための各種取組みを進めて参ります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営計画『経営 Vision 2026』において最終年度の業績目標値を公表しており」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日の取締役会においてプライム市場を選択することを決議し」「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「その連結当期純利益は21.10億円です」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「連結当期純利益は21.10億円です」「時価総額＝連結当期純利益（19.46億円）×PER（15.0倍）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2020年度の連結当期純利益は12.88億円」「最終年度の業績目標値…連結当期純利益は21.10億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として記載されているのは「連結当期純利益は21.10億円」などの連結ベースの指標である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材や信用力の確保」には言及しているが、人数・比率などの数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「平均年率成長率は8.6％」「保守的に15.0倍の予想PERを採用」「保守的に38.0％として計算」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「経営計画『経営 Vision 2026』において最終年度の業績目標値を公表しており」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2020年度の連結当期純利益は12.88億円」「その連結当期純利益は21.10億円です」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「最終年度の業績目標値を公表しており」と記載されているが、変更・維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は上場維持基準の未達について説明しているが、前計画の業績目標の未達については記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「業績向上を通じた株価の形成が課題と認識しております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の具体的な取組みは「経営計画…の遂行」と「IR活動の推進・強化」であり、株主還元への言及はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取組み内容に投資計画の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「上場維持基準の数値として記載されているのは「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「１日平均売買代金」である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株価については「業績向上を通じた株価の形成」と記載されているが、PBRや株価水準の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取組みとして「提供サービス・製品の拡充」と「システムインテグレーションの提供体制の強化」を挙げている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ものづくりデジタライゼーションの深化」「変革のための DX への進化」「グローバル支援の拡大」の『３つの柱』」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「IT分野の急速な技術革新とこれに伴う市場ニーズの変化」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「継続的に有力企業とのパートナーシップを育む方針」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「遅くとも2025年度（2026年３月期）迄に、上場維持基準を充たすための各種取組みを進めて参ります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「流通株式時価総額は…100億円を上回る見込みです」「保守的に15.0倍の予想PERを採用して計算」」）