# ＣＩＪ（4826） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4826/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-16 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/4826 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z2CK.pdf ## 要点 当社は、2025年12月1日にインフォテックソリューション株式会社を連結子会社化し、これにより当連結会計年度の連結範囲に同社が含まれています。また、経営計画「BEIT50」を上方修正し、売上高310億円・営業利益27.5億円を目指すとしています。 ## 事業 CIJグループは、情報システムの開発・提供を中心とする事業を展開しており、事業の系統図は以下のとおりである。売上品目は「システム開発」「コンサルテーション及び調査研究」「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」「その他」である。2026年6月30日現在、当社グループの売上高は29,424百万円（前期比9.4%増）である。公共分野・エネルギー分野の受注を背景に、システム開発部門の売上高は24,936百万円（前期比7.0%増）、コンサルテーション及び調査研究は1,140百万円（前期比10.3%増）、システム／パッケージ・インテグレーション・サービスは1,116百万円（前期比30.1%増）、その他は2,231百万円（前期比30.7%増）となった。2026年6月期の経常利益は2,663百万円（前期比20.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,804百万円（前期比20.7%増）である。なお、当社グループは中期経営計画BEIT50を2025年6月期から2027年6月期まで実行しており、売上高300億円・営業利益24.0億円を初期目標として掲げていたが、既存事業の伸長とインフォテックソリューションの連結寄与を踏まえ、2025年8月6日公表のBEIT50見直しを上方修正し、売上高を310億円、営業利益を27.5億円を目指すこととした。将来に関する事項は当連結会計年度末現在の判断である。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 18億円 - 従業員数: 1,765人 ## セグメント - システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等） / 売上高 29百万円 / 営業利益 3百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-16）で再言及されたBEIT50、生成AI関連（AI総務、NeuroChain）、サステナビリティ、既存の連結子会社化・統合（複数）について追記を行い、さらに新規にAI駆動開発の取組み、インフォテックソリューションの連結子会社化、ならびに日伸ソフトウエア/CIJウィービングおよびa-LINK/i-BRIDGEの吸収合併を追加した。 - + AI駆動開発の取組み開始 - + インフォテックソリューション連結子会社化 - + 日伸ソフトウエア吸収合併 - + a-LINKとi-BRIDGE吸収合併 ### 外部エクスポージャー 2026-09-16提出書類により、地政学リスク（新規）とリース会計基準適用等の規制リスク（新規）を追加する一方、景気・需要変動、為替変動、自然災害BCP、GHG/CO2関連、IT人材不足の既存エントリに当該記載を追記した。 - + 中東情勢等の地政学リスク環境変化 - + リース会計基準等の適用予定リスク ### 製品 本書類（提出日2026-09-16）で、売上品目として「システム開発」「コンサルテーション及び調査研究」「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」「その他」が数値付きで再言及された。あわせて生成AI関連の取組みとして「AI総務」「NeuroChain」が継続的に言及され、「AI駆動開発」という新規追跡対象が明示された。 - + AI駆動開発プロセスの適用検証 ### 技術 当該提出書類で、生成AI関連の新規技術として「AI総務」「AI駆動開発」が明示されました。あわせて既存のNeuroChain関連技術、品質管理・情報セキュリティ統制技術、EcoVadis/CDPを用いたTCFD準拠開示基盤、Salesforce等CRMプラットフォーム活用についても記載が確認できるため、該当エントリへ追記しました。 - + AI総務生成AIサービス - + AI駆動開発 ### 資本配分 2026年6月期における事務所増床・改築等の設備投資、生成AIを前提としたAI駆動開発の導入取組み、NeuroChainの日本市場展開に向けた検証、ならびにインフォテックソリューションの株式取得（連結子会社化）を新規エントリとして追加した。既存の「生成AIサービス開発」「安定配当方針の維持と剰余金配当」「長期借入金の返済期日計画」については、本書類での再言及（配当決議の更新等）を追記した。 - + 事務所増床・改築の設備投資 - + AI駆動開発導入の取組み - + NeuroChain日本市場展開検証 - + インフォテックソリューション株式取得 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-16）で、既存の人材能力構築施策（エンゲージメント調査、特化型SE育成推進、PMP/IPA等の資格取得推進）に再言及があった。併せて、生成AI関連の能力獲得施策（AI駆動開発、AI総務、NeuroChainの検証）と、インフォテックソリューションの連結子会社化（M&A）およびBEIT50目標の上方修正が新規に明示されたため、正準エントリを追加・更新した。 - + インフォテックソリューション連結子会社化 - + AI駆動開発の導入 - + 生成AIサービスAI総務 - + NeuroChain日本市場展開検証 - + 中期経営計画BEIT50上方修正 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-09-16）で、既存のTCFD準拠開示、指名・報酬委員会、内部統制関連（内部統制委員会・内部統制システム基本方針）、プライバシーマーク/ISMS、リース会計基準（2028年6月期期首適用予定）が再言及された。また、CO2可視化と中長期目標・カーボンニュートラルの取り組みが明示されているため、新規エントリとして追加する。 - + CO2可視化とカーボンニュートラル目標 ## 会社自身の言葉 ### 事業・中期経営計画（BEIT50）と成長施策 - 「BEIT50見直しの上方修正：売上高310億円、営業利益27.5億円を目指す（公表日2025年8月6日）」 — BEIT50見直しを上方修正し、売上高310億円・営業利益27.5億円を目指すとする内容 - 「AI駆動開発の導入に向けた取組みを実施。上流工程への適用拡大を視野に入れつつ、製造・単体テストにおいて開発生産性と品質の向上を図る取り組みを開始。」 — AI駆動開発の導入に向け、製造・単体テストから取り組みを開始 - 「生成AIサービス「AI総務」の改良・新規サービス企画・開発を推進。」 — 生成AIサービス「AI総務」の改良・新規サービス企画・開発を推進 - 「2025年8月6日公表のBEIT50見直しを上方修正し、売上高を310億円、営業利益を27.5億円を目指すこととした。」 — 2025年8月6日のBEIT50見直し上方修正（売上高310億円、営業利益27.5億円） - 「システム／パッケージ・インテグレーション・サービスは1,116百万円（前期比30.1%増）」 — システム／パッケージ・インテグレーション・サービスの売上高（1,116百万円、前期比30.1%増） - 「システム開発部門の売上高は24,936百万円（前期比7.0%増）」 — システム開発部門の売上高（24,936百万円、前期比7.0%増） - 「配当金支払額（2026年1月26日決議・普通株式）568,704千円・1株当たり10円」 — 配当金支払額（2026年1月26日決議、1株当たり10円、568,704千円） - 「EcoVadis・CDPの回答を通じたTCFD準拠の情報開示。CO2排出量の可視化と中長期目標の設定・カーボンニュートラルの取り組み。環境方針・環境マネジメントシステムの確立。ガバナンス・リスク管理の統合。」 — EcoVadis・CDPを通じたTCFD準拠の情報開示や、環境・CO2の取り組み、ガバナンス／リスク管理との統合 - 「「特化型SEの育成推進」」 — 「特化型SEの育成推進」に関する記述 - 「コンサルテーション及び調査研究は1,140百万円（前期比10.3%増）」 — コンサルテーション及び調査研究の売上高（1,140百万円、前期比10.3%増） - 「CO2排出量の可視化と中長期目標の設定・カーボンニュートラルの取り組み。」 — CO2排出量の可視化・中長期目標設定・カーボンニュートラルの取り組み - 「その他は2,231百万円（前期比30.7%増）」 — その他の売上高（2,231百万円、前期比30.7%増） - 「生成AIに関する研究開発・実務適用を推進。AI総務の改良・新規サービス、生成AI機能の実装・精度改善、NeuroChainの日本市場展開に向けた検証を実施。」 — 生成AIの研究開発・実務適用（AI総務、NeuroChain検証等）を推進 ### M&A・組織再編/投資/設備 - 「インフォテックソリューション株式会社の株式を取得し連結子会社化（株式譲渡契約日: 2025年11月25日、株式取得日: 2025年12月1日、みなし取得日: 2025年12月31日、対価: 現金430,000千円、取得先議決権比率100%）。」 — インフォテックソリューションの株式取得（株式譲渡契約日・取得日・みなし取得日、対価、議決権比率100%） - 「インフォテックソリューション株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社を連結子会社とすることを決議、2025年12月1日付で株式を取得（詳細は「重要な契約等」参照）。」 — インフォテックソリューションを連結子会社化することを決議し、株式取得を実施（重要な契約等参照） - 「設備投資の総額: 160百万円（主なものは事務所増床・改築等費用）」 — 設備投資総額160百万円（主な内容：事務所増床・改築等費用） - 「NeuroChainの日本市場展開に向けた検証を実施。」 — NeuroChainの日本市場展開に向けた検証 - 「2026年6月 – 連結子会社の日伸ソフトウエアが存続会社として株式会社CIJウィービングへ吸収合併」 — 2026年6月：日伸ソフトウエアが存続会社としてCIJウィービングへ吸収合併 - 「2026年7月 – 株式会社a-LINKとi-BRIDGEの吸収合併、日伸ソフトウエア株式会社と日立…等の整理」 — 2026年7月：a-LINKとi-BRIDGEの吸収合併等、子会社整理 ### サステナビリティ・リスク管理（気候・人的・セキュリティ等） - 「プライバシーマーク、ISMS等の取得・運用。」 — プライバシーマーク、ISMS等の取得・運用に関する記述 - 「人的資本リスク・人材確保難、IT人材不足・流動性の高まり。」 — 人的資本リスク（人材確保難、IT人材不足・流動性の高まり） - 「品質管理・情報セキュリティ（プライバシーマーク、ISMS等の取得・運用）に関する記述」 — 品質管理・情報セキュリティ（プライバシーマーク、ISMS等）の取得・運用 - 「為替変動リスクの存在。海外の子会社との取引を行うため、円建て売上の低下やコスト上昇の影響を受け得る。現状、取引額が少額であるため為替ヘッジは採用していない。」 — 為替変動リスク（海外子会社との取引、現状は取引額少額のためヘッジ未採用） - 「国内外の景気動向・情報サービス需要の変動リスク。情報サービス産業のデジタル化推進・DX需要の変動に左右され得る。」 — 景気動向・情報サービス需要の変動に関するリスク - 「気候変動・自然災害リスク等に対するBCP整備、CO2排出量の可視化と中長期目標の設定。」 — BCP整備やCO2排出量の可視化・中長期目標設定などのリスク対応 - 「地政学リスクとしての中東情勢の影響、米国の通商政策、金融資本市場動向等を想定する環境変化。」 — 地政学リスク・通商政策・金融資本市場動向等の環境変化 - 「TCFD準拠の情報開示。」 — TCFD準拠の情報開示 ### 会計方針・ガバナンス体制・人材指標/規程・認証/技術基盤 - 「「リースに関する会計基準（リース会計基準）」の適用開始予定日を2028年6月期の期首からとする予定。IFRS16号の適用モデルを一部採用する予定であり、影響額は現在検討中。後発事象に関する会計基準の適用日も同様。」 — リースに関する会計基準（リース会計基準）の適用予定日（2028年6月期期首）や影響評価、後発事象の会計基準も同様 - 「「リースに関する会計基準（リース会計基準）」の適用開始予定日を2028年6月期の期首からとする予定。IFRS16号の適用モデルを一部採用する予定であり、影響額は現在評価中。後発事象に関する会計基準の適用日も同様。」 — リース会計基準（IFRS16モデルの一部採用、影響額は検討中）と後発事象基準の適用 - 「資格取得推進（PMP・IPA等資格保有率）」 — 資格取得推進（PMP・IPA等の資格保有率） - 「EcoVadis・CDP等のサステナビリティ評価を活用」 — EcoVadis・CDP等のサステナビリティ評価を活用 - 「取締役会は8名の取締役と3名の監査役（社外3名・社外監査役を含む）で構成。指名・報酬委員会を設置。」 — 取締役会の構成（取締役8名・監査役3名）や指名・報酬委員会設置 - 「内部統制システムの基本方針・規程の見直し・監査役会・内部統制委員会の運用等の規制対応。」 — 内部統制システムの基本方針・規程の見直し、監査役会・内部統制委員会の運用等 - 「エンゲージメント調査（平均スコア目標値・結果の推移）」 — エンゲージメント調査の平均スコア目標値・結果の推移 - 「Salesforce、AWS 等のクラウドプラットフォーム」 — Salesforce、AWS等のクラウドプラットフォーム - 「2024年10月 – 株式会社アドバンスソフトを連結子会社化。」 — 2024年10月：アドバンスソフトを連結子会社化 - 「返済計画明細あり。」 — 返済計画明細あり - 「2023年7月 – 日伸ソフトウエア株式会社を連結子会社化。」 — 2023年7月：日伸ソフトウエアを連結子会社化 - 「2017年7月 – CIJソリューションズを吸収合併。」 — CIJソリューションズを吸収合併（2017年7月） - 「2019年1月 – 日本ファイナンシャル・エンジニアリングを連結子会社化。」 — 日本ファイナンシャル・エンジニアリングを連結子会社化（2019年1月） - 「Salesforce、AWS 等のクラウドプラットフォーム・データ分析基盤等、事業横断で活用されるプラットフォームの名称が例示として挙げられているが、具体的社外技術名の列挙は本報告には記載なし」 — クラウドプラットフォーム等（Salesforce、AWS、データ分析基盤）の例示 - 「a-LINK（横浜市港北区、資本金50,000千円、システム開発、持分割合100%）」 — a-LINKの概要（所在地、資本金、事業、持分割合100%） - 「2000年5月 — ISO9001認証取得」 — ISO9001認証取得 - 「2005年11月 — ISO14001認証取得」 — ISO14001認証取得 - 「2008年4月 — ISO27001認証取得」 — ISO27001認証取得