# ＣＩＪ（4826） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4826/disclosure/20261028558643
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/4826

## 何が変わったか

第1四半期は、情報・通信分野や公共分野の受注が堅調だったことと子会社の業績寄与により、売上高・営業利益・経常利益が増加した。一方、実効税率の上昇などで法人税等が増え、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

情報・通信分野および公共分野の受注が堅調に推移し、前連結会計年度に連結子会社化したインフォテックソリューション株式会社の業績が寄与した。給与水準の引き上げや労働環境の改善など人的投資を強化したが、増収により営業利益・経常利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、見積実効税率の上昇等により法人税等が増加したため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7428,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 経常利益: {"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- １株当たり当期純利益: 7.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.9,"前期末":77.3}
- 総資産: {"value":19147,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14920,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":2780,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"純利益":{"value":1860,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":21,"change":1,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42121,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 64798288
- 期末自己株式数: 8992317
- 業績の増減要因: 情報・通信分野および公共分野の受注が堅調に推移し、インフォテックソリューション株式会社の業績が寄与した。人的投資を強化したものの増収により営業利益・経常利益は増加し、実効税率の上昇等による法人税等の増加で純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は7,428百万円、通期予想は31,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は649百万円、通期予想は2,750百万円。売上高は7,428百万円、通期予想は31,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.5％増、営業利益2.9％増、経常利益3.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益2.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は同2.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益649百万円、経常利益662百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益422百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期年間配当金20.00円、2027年6月期予想21.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績20.00円と今期予想21.00円が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益662,944千円、税金等調整前四半期純利益662,944千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）』の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は営業利益649百万円、売上高7,428百万円。前年同期は営業利益631百万円、売上高6,910百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末77.9％、前期末77.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「情報・通信分野、公共分野の受注が堅調に推移したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が堅調に推移したこと、及び…インフォテックソリューション株式会社の業績が寄与したこと等」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「設備投資に持ち直しの動き」「AIを軸としたビジネスへの変容」と、「特化型SEの育成推進」「人的投資を強化」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年7月1日から2026年9月30日で、売上高7,428百万円、営業利益649百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響」「金融資本市場の変動」「人手不足を背景とした省力化・自動化ニーズ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度に連結子会社化したインフォテックソリューション株式会社の業績が寄与」と記載されているが、比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された決算短信本文および注記事項に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「情報・通信分野、公共分野の受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上品目別の売上高は記載されているが、店舗数・契約数・販売数量などの非財務KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年6月期から2027年6月期の3ヵ年にわたる中期経営計画『Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）』を実行しております」」）