# ＣＩＪ（4826） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4826/disclosure/20260928541546
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-29
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企業ページ: https://komori.app/company/4826

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式42,000株を無償で処分することを決議した。譲渡制限は2026年11月2日から取締役の任期満了までで、所定の在任条件を満たした場合に解除される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ、中長期的なモチベーションの向上、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、当社の業況、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 42,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき543円
- 発行価額の総額: 22,806,000円
- 調達する資金の額: 払込みに要する金銭等の給付なし。差引手取概算額は該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 払込みに要する金銭等の給付なし。割当日は2026年11月2日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年11月2日から当社の取締役の任期満了まで。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値543円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年11月2日（割当日）から当社の取締役の任期満了まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が役務提供期間に継続して対象会社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。死亡その他正当な事由による退任の場合は、所定の計算方法により一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役4名、42,000株
- 株式報酬の総額: 22,806,000円（普通株式の公正な評価額）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 2022年4月1日：1株につき1.2株、2023年4月1日：1株につき2株、2024年4月1日：1株につき1.5株（過去の報酬枠調整に関する記載）
- 企業行動規範上の手続: 2021年9月16日開催の第46回定時株主総会で、譲渡制限付株式の付与のための報酬枠の設定が承認可決された。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分が業績に与える具体的な影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年９月29日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年９月29日開催の取締役会におきまして…自己株式の処分…について決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分についての今回の決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の取締役に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的なモチベーションの向上、及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引換えにする金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取締役の報酬等として、金銭等の払込みを要せずに無償で行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役４名 42,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「取締役としての職務執行の対価として当社の普通株式合計42,000株を処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役４名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当該普通株式と引換えにする金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役４名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年９月28日…普通株式の終値である543円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額…終値である543円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「対象者は、一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年11月２日（割当日）から当社の取締役の任期満了まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年９月16日開催の当社第46回定時株主総会で…報酬枠の設定の件…承認可決」）