# ＣＩＪ（4826） 2026年６月期 決算説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4826/disclosure/20260805509434
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/4826

## 何が変わったか

2026年6月期は、公共・エネルギー分野の受注や子会社化の効果などにより、売上高・利益が当初計画と前年実績の双方を上回った。2027年6月期は、売上高計画を10億円、営業利益計画を3.5億円引き上げ、年間配当予想を21円とした。

## 会社が挙げた理由

公共分野・エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと、インフォテックソリューション株式会社を連結子会社化したこと、売上高の増収と収益率改善が計画を上回ったことを挙げている。2027年6月期の計画見直しについては、当期の事業環境や今後の見通しを考慮し、人的投資を継続するためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期
- 売上高: {"value":29424,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":2619,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 経常利益: {"value":2663,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 純利益: {"value":1804,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 8.9%、前年同期8.1%
- 販管費: {"value":3767,"unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2027年6月期":{"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":21,"unit":"円/株"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画以上
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年6月期":{"売上高計画":{"value":31000,"unit":"百万円"},"営業利益計画":{"value":2750,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":8.9,"unit":"%"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年6月期":{"value":20,"unit":"円/株","内訳":"中間10円、期末10円"},"2027年6月期":{"value":21,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"DOE":7.6,"単位":"%","総配分性向":90.1}
- 自己株式取得: {"金額":501,"単位":"百万円","期間":"not_disclosed","株数":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インフォテックソリューション株式会社の連結子会社化、日立製作所デジタルシステム＆サービスセクターとの業務提携、AI駆動開発の導入に向けた取り組み、生成AI技術の研究成果共有と技術者育成

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高103.2%、営業利益116.4%、経常利益116.8%、当期純利益120.3%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『計画比増』『当初計画を達成』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『2026年6月期 実績』として年間数値を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『2027年6月期の売上高計画を10億円増、営業利益計画を3億5千万円増とする』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『経常利益（前年同期比）』の増減要因図に765、316、58、82、▲24、▲38などを掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『公共分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと等により増収』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「『事業・品目別売上高』としてシステム開発等の売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費＋195、のれん償却額＋43、支払手数料＋21」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「プライム比率17.8%から17.4%、特別損失4百万円から54百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『売上高・営業利益の実績』に2026年6月期の売上高計画28,500百万円、実績29,424百万円、営業利益計画2,250百万円、実績2,619百万円を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『インフォテックソリューション株式会社の連結子会社化』『日立製作所…との業務提携契約締結』『AI駆動開発の導入に向けた取り組みを開始』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「顧客数1,206社、上位10社構成比47.0%、SIer売上高24,291百万円、プライム売上高5,133百万円、SIer比率82.6%、プライム比率17.4%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「SIer・プライム売上高は増収、プライム比率は17.8%から17.4%、上位10社構成比は4.3ポイント減」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「DOE7.6%、総配分性向90.1%、2027年6月期年間配当予想21.00円」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『自己株式の取得による支出 ▲501』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率77.3%の記載はあるが、目標値の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2026年6月期 決算説明会』、目次『業績結果』『活動報告』『中期経営計画の進捗』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「全27頁中、業績結果・財務諸表・活動報告・中期経営計画の進捗が中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『更なる成長・発展を目指し』『企業価値向上に取り組んでまいります』『予想値及びコメントは…保証するものではありません』」）