# ＣＩＪ（4826） 2026年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4826/disclosure/20260428512557
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4826

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計の売上高は前年同期比9.0％増、営業利益は27.5％増となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

公共分野・エネルギー分野の受注が堅調に推移したことなどで増収となった。また、前年同期に発生した一部案件の想定を上回るコスト増を当期は抑えられたことなどにより、利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":21935,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":2162,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 経常利益: {"value":2186,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- １株当たり当期純利益: 25.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":19633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14888,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":2280,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":18,"change":3,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":120383,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["インフォテックソリューション株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 64798288
- 期末自己株式数: 8371752
- 業績の増減要因: 公共分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと等により増収となった。売上高の増収、及び前年同期において発生した一部案件の想定を上回るコスト増を当期は抑えられたこと等により利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は21,935百万円、通期予想は28,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,162百万円、通期予想は2,250百万円。売上高は21,935百万円、通期予想は28,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高21,935百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益2,162百万円（同27.5％増）、経常利益2,186百万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,420百万円（同28.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.0％増、営業利益は同27.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,162百万円、経常利益2,186百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,420百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は2,162百万円、通期営業利益予想は2,250百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金は15.00円、2026年6月期予想は18.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計630千円、特別損失合計33,955千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高21,935,599千円・営業利益2,162,287千円、前年同期の売上高20,120,010千円・営業利益1,696,089千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年6月期第3四半期75.8％、2025年6月期77.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は21,935百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「公共分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと等」「一部案件の想定を上回るコスト増を当期は抑えられたこと等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や米国の通商政策、金融資本市場の変動、中東情勢等」、自社施策として「インフォテックソリューション株式会社を…連結子会社化」「生成AIを開発プロセスへ適用」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は21,935百万円となりました」「営業利益は2,162百万円となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年7月1日～2026年3月31日」、売上高21,935百万円、営業利益2,162百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や米国の通商政策、金融資本市場の変動、中東情勢等による影響を受けた」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）インフォテックソリューション株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年6月期から2027年6月期の3ヵ年にわたる中期経営計画『Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）』を実行しております。」」）