# ＣＩＪ（4826） 連結子会社間の合併及び子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4826/disclosure/20260324587140
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4826

## 何が変わったか

完全子会社である4社を2組の吸収合併により再編し、日伸ソフトウエア株式会社を存続会社としました。また、同社は効力発生日に「株式会社 CIJ ウィービング」へ商号変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

各社の技術力と顧客基盤を融合して事業シナジーを高め、経営資源の集約による意思決定の迅速化と事業運営の効率化を進めることで、収益拡大とグループ全体の企業価値向上を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社、株式会社 i-BRIDGE
- 対象会社の名称: 日伸ソフトウエア株式会社（存続会社）、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社（消滅会社）、株式会社 a-LINK（存続会社）、株式会社 i-BRIDGE（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 日伸ソフトウエア株式会社：ソフトウェア受託開発、保守、ネットワーク事業、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社：IT コンサルティング、システム開発、システム保守・運用、株式会社 a-LINK：ソフトウェア受託開発、株式会社 i-BRIDGE：ソフトウェア受託開発
- 対象会社の所在地: 日伸ソフトウエア株式会社：東京都渋谷区、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社：東京都中央区、株式会社 a-LINK：神奈川県横浜市港北区、株式会社 i-BRIDGE：神奈川県横浜市港北区
- 対象会社の資本金: 日伸ソフトウエア株式会社：24 百万円、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社：30 百万円、株式会社 a-LINK：50 百万円、株式会社 i-BRIDGE：50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 日伸ソフトウエア株式会社：1984 年２月１日、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社：1999 年２月 10 日、株式会社 a-LINK：2003 年５月９日、株式会社 i-BRIDGE：2007 年２月 22 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 該当なし（本合併による株式その他の資産の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価（本合併による株式その他の資産の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（株式その他の資産の割当てなし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（株式取得ではない）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["日伸ソフトウエア株式会社：当社 100%","日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社：当社 100%","株式会社 a-LINK：当社 100%","株式会社 i-BRIDGE：当社 100%"],"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は当社の連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年３月 24 日
- 契約締結日: 2026 年３月 24 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置の記載なし
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 各存続会社の所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。日伸ソフトウエア株式会社は、本合併の効力発生日である 2026 年７月１日をもって「株式会社 CIJ ウィービング」に商号を変更することを予定しております。株式会社 i-BRIDGE の子会社である i-BRIDGE Systems Philippines Inc.は、当社の直接の子会社となります。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「日伸ソフトウエア株式会社を存続会社とし、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併、及び株式会社 a-LINK を存続会社とし、株式会社 i-BRIDGE を消滅会社とする吸収合併です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である日伸ソフトウエア株式会社と日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併後の状況では所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更については記載されていますが、議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「合併当事会社の所在地は「東京都渋谷区」「東京都中央区」「神奈川県横浜市港北区」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または上場市場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本合併は当社の連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」との記載はありますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社間の合併及び子会社の商号変更に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会におきまして…実施することを決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式その他の資産の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定、比率算定または第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式その他の資産の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式その他の資産の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資その他の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である日伸ソフトウエア株式会社と日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社」及び「当社の完全子会社である株式会社 a-LINK と株式会社 i-BRIDGE」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「表題に「連結子会社間の合併」とあり、本文に「当社の完全子会社」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「本合併当事会社の概要」には所在地、事業内容、資本金、設立年月日、発行済株式数、決算期及び大株主等が記載されていますが、売上高、利益及び純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本合併当事会社の概要に営業利益及び当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソフトウェア受託開発、保守、ネットワーク事業」「IT コンサルティング、システム開発、システム保守・運用」「ソフトウェア受託開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源を集約し意思決定の迅速化と事業運営の効率化を推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各社が持つ技術力と顧客基盤を融合させ、事業シナジーを最大化」「経営資源を集約し意思決定の迅速化と事業運営の効率化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併に伴うリスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併決議取締役会 2026 年３月 24 日」「合併契約締結 2026 年３月 24 日」「合併効力発生日 2026 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併効力発生日は「2026 年７月１日（予定）」と具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会におきまして…実施することを決議いたしました。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各存続会社の所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」「日伸ソフトウエア株式会社は…『株式会社 CIJ ウィービング』に商号を変更することを予定」「i-BRIDGE Systems Philippines Inc.は、当社の直接の子会社となります。」」）