# ＣＩＪ（4826） 2026年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4826/disclosure/20260209551285
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4826

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上高が前年同期比7.7％増、営業利益が45.2％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の15円から18円に増加した。

## 会社が挙げた理由

公共分野・製造分野の受注が堅調に推移したこと、売上高が増加したこと、株式会社アドバンスソフトがグループ入りしたこと、前年同期に発生した一部案件の想定を上回るコスト増を当中間期は抑えられたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":14230,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":1425,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2}
- 経常利益: {"value":1437,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":936,"unit":"百万円","yoy_pct":47.2}
- １株当たり当期純利益: 16円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":19798,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15217,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":2280,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":18,"change":3,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）":{"value":14230,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52898,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":630,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["インフォテックソリューション株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を決議。普通株式1,000,000株を上限、取得価額総額500百万円を上限とし、取得期間は2026年2月10日〜2026年5月29日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 64798288
- 期末自己株式数: 7927839
- 業績の増減要因: 公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと等により増収。増益は、売上高の増収、株式会社アドバンスソフトがグループ入りしたこと、前年同期に発生した一部案件の想定を上回るコスト増を当中間期は抑えられたこと等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は14,230百万円、通期予想は28,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,425百万円、通期営業利益予想は2,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益45.2％増、経常利益45.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益47.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.7％増、営業利益は同45.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,425百万円、経常利益1,437百万円、親会社株主に帰属する中間純利益936百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,250百万円、対前期増減率は3.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当は15.00円、2026年6月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別利益は「投資有価証券売却益」630千円、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失合計は「－」で、減損損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）』の単一セグメントである」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高13,216,118千円、営業利益981,617千円。当中間期は売上高14,230,680千円、営業利益1,425,637千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年6月期中間期76.9％、2025年6月期77.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は14,230百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増収、株式会社アドバンスソフトがグループ入りしたこと、及び前年同期において発生した一部案件の想定を上回るコスト増を当中間期は抑えられたこと等」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「公共分野、製造分野の受注が堅調」「株式会社アドバンスソフトがグループ入り」「コスト増を当中間期は抑えられた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年7月1日〜2025年12月31日で、売上高14,230百万円、営業利益1,425百万円、通期営業利益予想2,250百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や米国の通商政策、金融資本市場の変動等による影響がありました」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、売上高等について前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」②「①以外の会計方針の変更：無」③「会計上の見積りの変更：無」④「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）インフォテックソリューション株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記（自己株式の取得）」「2026年2月9日開催の取締役会におきまして…自己株式取得に係る事項を決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「公共分野、製造分野の受注が堅調に推移した」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上品目別に売上高と前年同期比は記載されているが、非財務の事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年6月期から2027年6月期の3ヵ年にわたる中期経営計画『Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）』を実行しております」「当中間連結会計期間における主な活動・成果は以下のとおり」」）