# ＣＩＪ（4826） 組織変更及び人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4826/disclosure/20250424523137
種別: 役員の異動
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4826

## 何が変わったか

2025年7月1日付で、事業部の統合・新設や本部の廃止・移設を行い、それに伴って取締役・執行役員および部長級の職務を変更する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の達成に向けて基盤となる事業体制を構築するため。

## 開示の要点

- 決議日: 2025年4月25日
- 就任予定日: 2025年7月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 茨木 暢靖、河原 啓、横井 大輔、小垣 真、野村 祐宗、早崎 文力、島嵜 波生、沖津 昭二、古澤 卓、伊藤 孝朗、磯矢 大介、岡田 隆、寺沢 尚史
- 新任者の新役職: 取締役・常務執行役員 ＡＤＭ本部長 兼 高度技術長、執行役員 第一プライムビジネス事業部長 兼 第二プライムソリューション部長、執行役員 社会基盤・金融ビジネス事業部長、執行役員 社会基盤・金融ビジネス事業部 事業主管、第一プライムビジネス事業部 副事業部長 兼 第一プライムソリューション部長、ＡＤＭ本部 総務人事部長、ＡＤＭ本部 情報システム部長、社会基盤・金融ビジネス事業部 プラットフォーム・ソリューション部長、社会基盤・金融ビジネス事業部 第一サービス・ソリューション部長、社会基盤・金融ビジネス事業部 第二サービス・ソリューション部長、社会基盤・金融ビジネス事業部 第三サービス・ソリューション部長、社会基盤・金融ビジネス事業部 第一金融ソリューション部長、社会基盤・金融ビジネス事業部 第二金融ソリューション部長
- 新任者の前職: 取締役・常務執行役員 ＡＤＭ本部長 兼 事業推進本部長 兼 高度技術長 兼 人材開発・事業支援室長、執行役員 第一プライムビジネス事業部長 兼 第一プライムソリューション部長、執行役員 社会基盤ビジネス事業部長、執行役員 金融ビジネス事業部長、第一プライムビジネス事業部 第二プライムソリューション部長、ＡＤＭ本部 総務人事部 副部長、事業推進本部 情報システム部長、社会基盤ビジネス事業部 プラットフォーム・ソリューション部長、社会基盤ビジネス事業部 第一サービス・ソリューション部長、社会基盤ビジネス事業部 第二サービス・ソリューション部 副部長、社会基盤ビジネス事業部 第二サービス・ソリューション部長、金融ビジネス事業部 副事業部長 兼 第一金融ソリューション部長、金融ビジネス事業部 第二金融ソリューション部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 中期経営計画の達成に向けて基盤となる事業体制を構築するため
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: ①社会基盤ビジネス事業部と金融ビジネス事業部を統合し、「社会基盤・金融ビジネス事業部」を新設 ②同事業部に「第三サービス・ソリューション部」を新設 ③事業推進本部及び同本部配下の人材開発・事業支援室を廃止 ④事業推進本部配下の「情報システム部」をＡＤＭ本部配下に移設
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「「取締役・常務執行役員 ＡＤＭ本部長 兼 高度技術長」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名として「代表取締役社長 坂元 昭彦」と記載され、人事異動表に社長交代の記載はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動表に茨木暢靖氏以下13名を記載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「社会基盤ビジネス事業部と金融ビジネス事業部を統合」「事業推進本部…を廃止」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「「2025年4月25日」「2025年7月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「組織変更（2025年7月1日付）」「人事異動（2025年7月1日付）」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「組織変更及び人事異動を決議」と記載。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会におきまして、組織変更及び人事異動を決議いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「中期経営計画の達成に向けて基盤となる事業体制を構築するため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情に関する記載なし。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事等との関連に関する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の達成に向けて」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「新役職名と現役職名の対比による人事異動表。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「「現役職名（2025年5月1日現在）」欄に各人の当社役職を記載。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任に関する記載なし。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載なし。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査役会設置会社等の機関設計変更に関する記載なし。」）