# ＣＩＪ（4826） 組織変更及び人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4826/disclosure/20241122528312
種別: 役員の異動
開示日: 2024-11-25
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4826

## 何が変わったか

2025年1月1日付で、プライムビジネス事業部を2つの事業部に分割し、各部門の移管・改称や営業部門の統合を行う。あわせて、執行役員および部長級の担当職務を8名について変更する。

## 会社が挙げた理由

プライムビジネスの更なる拡大に向け、意思決定およびマーケット対応の迅速化を図るため、ならびに組織の活性化のため。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年11月25日
- 就任予定日: 2025年1月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 嶋本 敦、田中 みどり、川並 剛、野村 祐宗、渡辺 正和、鮫島 隆、小松 清英、佐藤 由弘
- 新任者の新役職: 執行役員 第一プライムビジネス事業部長、執行役員 営業統括本部システムサービス営業本部長 兼 システムサービス第二営業部長 兼 女性活躍推進室長、第一プライムビジネス事業部 第一プライムソリューション部長、第一プライムビジネス事業部 第二プライムソリューション部長、第一プライムビジネス事業部 第三プライムソリューション部長、第二プライムビジネス事業部長 兼 プロダクトサービス部長、第二プライムビジネス事業部 北海道支社長、第二プライムビジネス事業部 九州支社長
- 新任者の前職: 執行役員 プライムビジネス事業部長、執行役員 営業統括本部システムサービス営業本部長 兼 システムサービス第三営業部長 兼 女性活躍推進室長、プライムビジネス事業部 第一プライムソリューション部長、プライムビジネス事業部 第二プライムソリューション部長、プライムビジネス事業部 第四プライムソリューション部長、プライムビジネス事業部 副事業部長 兼 第三プライムソリューション部長、プライムビジネス事業部 北海道支社長、プライムビジネス事業部 九州支社長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: ①プライムビジネス事業部を分割し、「第一プライムビジネス事業部」と「第二プライムビジネス事業部」を新設。②第一・第二・第四プライムソリューション部を第一プライムビジネス事業部配下に移設し、第四プライムソリューション部を「第三プライムソリューション部」に改称。③第三プライムソリューション部、北海道支社、九州支社を第二プライムビジネス事業部配下に移設し、第三プライムソリューション部を「プロダクトサービス部」に改称。④システムサービス第二営業部とシステムサービス第三営業部を統合して「システムサービス第二営業部」とする。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「人事異動表に「執行役員 第一プライムビジネス事業部長」「執行役員 営業統括本部システムサービス営業本部長」と記載。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「代表取締役社長 坂元 昭彦」と記載され、人事異動表には社長の異動記載がない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動表に嶋本敦、田中みどり、川並剛、野村祐宗、渡辺正和、鮫島隆、小松清英、佐藤由弘の8名を記載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「プライムビジネス事業部を分割し、『第一プライムビジネス事業部』と『第二プライムビジネス事業部』を新設」「システムサービス第二営業部とシステムサービス第三営業部を統合」と記載。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日は「2024年11月25日」、組織変更・人事異動は「2025年1月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「本日開催の取締役会におきまして、組織変更及び人事異動を決議」と記載。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「表題および本文は「組織変更及び人事異動」で、退任・辞任の記載がない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会におきまして、組織変更及び人事異動を決議いたしました」と記載。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「プライムビジネスの更なる拡大に向けて、意思決定及びマーケット対応の迅速化を図るため」と記載。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「人事異動表には新役職名と現役職名が記載され、本人側の事情に関する記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事、調査、行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「経営方針であるプライムビジネスの更なる拡大に向けて」と記載。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「各人について「新役職名」と「現役職名」が記載されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「現役職欄に「執行役員」「プライムビジネス事業部」「営業統括本部」など当社内の役職・部署を記載。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者や退任後の役職に関する記載がない。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「人事異動表には氏名、新役職名、現役職名のみが記載されている。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文および人事異動表に生年月日・年齢の記載がない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文および人事異動表に所有株式数の記載がない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「人事異動表の対象者は執行役員および各事業部・部門の役職者である。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載がない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: あり（原文: 「田中みどり氏の新役職・現役職に「兼 女性活躍推進室長」と記載。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文の組織変更欄は事業部・ソリューション部・営業部の分割、移設、改称、統合を記載している。」）