# ＣＩＪ（4826） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4826/disclosure/20230921556706
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-09-21
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4826

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役4名に84,000株、当社子会社の取締役13名に40,440株の自己株式を処分することを決議した。子会社取締役分については、1株549円、総額22,201,560円の金銭報酬債権を現物出資に充てる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ、中長期的なモチベーションの向上、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社取締役分：84,000株、当社子会社取締役分：40,440株
- 発行価額・処分価額: 当社取締役分：not_disclosed（払込み不要）、当社子会社取締役分：1株につき549円
- 発行価額の総額: 当社取締役分：not_disclosed（払込み不要）、当社子会社取締役分：22,201,560円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：当社取締役分は払込み不要、当社子会社取締役分は22,201,560円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年11月1日（処分期日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象者が所定の役務提供期間継続して取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年9月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値549円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年11月1日から、対象者が属する会社の取締役の任期満了までの期間（再任期間を含む任期）又は2024年9月末日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が、譲渡制限期間開始日の直前の定時株主総会の日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時までの役務提供期間、継続して対象者が属する会社の取締役の地位にあったこと。死亡その他正当な事由による退任の場合は、所定の計算方法により一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合。当社が消滅会社となる合併等の組織再編においても、所定の時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名・84,000株、当社子会社取締役13名・40,440株
- 株式報酬の総額: 当社子会社の取締役分：金銭報酬債権合計22,201,560円。当社取締役分：not_disclosed（無償で処分）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき1.2株（2022年4月1日）、普通株式1株につき2株（2023年4月1日）
- 企業行動規範上の手続: 2021年9月16日開催の第46回定時株主総会で、譲渡制限付株式の付与のための報酬枠について承認可決
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年９月21日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』…）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…本日開催の取締役会の決議に基づき…処分することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年３月23日…譲渡制限付株式報酬制度…の導入を決議」「2019年10月２日…当社子会社の取締役に対して…同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「中長期的なモチベーションの向上、及び株主の皆様との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該普通株式と引換えにする金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」「金銭報酬債権…を現物出資財産として払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役としての職務執行の対価として…処分」「金銭報酬債権…を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役４名」「当社子会社の取締役13名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…当社の普通株式について発行又は処分を受ける」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役４名」「当社子会社の取締役13名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役４名」「当社子会社の取締役13名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年９月20日…普通株式の終値である549円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額につきましては…終値である549円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式…について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「継続して…取締役の地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年９月16日開催の当社第46回定時株主総会で承認可決された…報酬枠の設定」」）