# ＣＩＪ（4826） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4826/disclosure/20230605595317
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4826

## 何が変わったか

当社は、当社および子会社の従業員181名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式176,160株を処分することを決議した。処分株式には10年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

当社および当社子会社の従業員に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として譲渡制限付株式付与制度を運用している。今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式176,160株
- 発行価額・処分価額: 1株につき527円
- 発行価額の総額: 92,836,320円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額92,836,320円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年11月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年11月1日から2033年10月31日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年6月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値527円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年11月1日～2033年10月31日（10年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。また、2024年10月1日より前に所定の退任・退職事由が生じた場合は、本割当株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員79名・77,280株、当社子会社従業員102名・98,880株
- 株式報酬の総額: 金銭債権の額は1株527円、合計92,836,320円相当
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2023年6月5日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2019年4月25日の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式付与制度を導入しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 92,836,320円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象者は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員79名、当社子会社の従業員102名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象者181名が…当社の普通株式について処分を受ける」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象者181名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の従業員79名、当社子会社の従業員102名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年6月2日…当社の普通株式の終値である527円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき527円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「対象者は、一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を10年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）