# ＣＩＪ（4826） 日伸ソフトウェア株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4826/disclosure/20230605595308
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-06-05
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4826

## 何が変わったか

株式会社ＣＩＪが、日伸ソフトウェア株式会社の発行済株式を全て取得し、連結子会社化することを決定しました。取得後は、両社の技術者のスキル向上や顧客層の拡大を目指します。

## 会社が挙げた理由

IT需要の増加やDX支援ニーズを背景に、IT人材の確保と開発技術者の育成が重要課題となっているためです。日伸ソフトウェアが持つ制御系・通信系ソフトウェア開発の実績や基幹系システム構築のノウハウを取り込み、両社の技術者のスキルアップ、顧客層の拡大、相互の成長・発展を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社ニッシン企画
- 対象会社の名称: 日伸ソフトウェア株式会社
- 対象会社の事業内容: ソフトウェア受託開発、保守、ネットワーク事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 24 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1984 年 2 月 1 日
- 対象会社の売上高: 1,603 百万円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 71 百万円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 71 百万円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 1,286 百万円（2022 年 12 月期）
- 取得価額: 2,280 百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: 60 百万円（概算）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 480 株（議決権の数：480 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0％ポイント増","change_rate":"100.0％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループ 2023 年 6 月期の業績に与える影響は軽微です。次年度以降の業績に与える影響につきましては公表すべき事項が生じた場合に、改めて速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2023 年６月５日
- 契約締結日: 2023 年６月５日
- 実行日・効力発生日: 2023 年７年３日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関である専門家によるデューデリジェンス及び株式価値算定評価
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「日伸ソフトウェア株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「日伸ソフトウェア株式会社の発行済株式の全てを取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 480 株（議決権の数：480 個、議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区渋谷 2 丁目 2 番 10 号」、相手先所在地「埼玉県上尾市二ツ宮 1123 番地１」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社・相手先の概要に、上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額…2,280 百万円（予定）」「アドバイザリー費用等 60 百万円（概算）」「合計 2,340 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社グループ 2023 年 6 月期の業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）当期連結業績予想（2023 年１月 30 日公表分）」および「業績に与える影響は軽微です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「日伸ソフトウェア株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得価額 2,280 百万円（予定）」「アドバイザリー費用等 60 百万円（概算）」「合計 2,340 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「株式取得価額は第三者機関である専門家によるデューデリジェンス及び株式価値算定評価を参考として決定いたしました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、現金・株式等の対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 480 株」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先の概要には「不動産の賃貸、管理」とあるが、上場状況の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状況」として、2020年12月期から2022年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2022年12月期「営業利益 71 百万円」「当期純利益 71 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「制御系、通信系をはじめとしたソフトウェア開発」「さまざまなお客様の業務システムや財務システム等、基幹系のシステム構築」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み」「業務ノウハウに強みを持っております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互の更なる成長・発展を目指す」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年６月５日」「契約締結日 2023 年６月５日」「株式譲渡実行日 2023 年７年３日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額「2,280 百万円（予定）」、株式譲渡実行日「2023 年７年３日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者機関である専門家によるデューデリジェンス及び株式価値算定評価を参考として決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）