# ＣＩＪ（4826） 2022年６月期　決算説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4826/disclosure/20220804512235
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4826

## 何が変わったか

2022年6月期は、公共・製造業向けの受注や子会社化による売上増、高収益案件の獲得とコスト削減により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年および当初計画を上回った。一方、2023年6月期の営業利益計画は、高収益案件の反動を踏まえて14億円から15億円へ見直された。

## 会社が挙げた理由

公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移したこと、株式会社a-LINKの連結子会社化による売上増、高収益案件の獲得、コスト削減などが増収増益の理由として示されている。純利益については、本社移転等による特別損失204百万円が計上された。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期
- 売上高: {"value":21467,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 経常利益: {"value":1598,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 純利益: {"value":971,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":5.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"7.3%","前年同期比":"0.5ポイント上昇（前年6.8%）"}
- 販管費: {"value":2826,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2022年6月期":"not_disclosed（実績・当初計画を記載）","2023年6月期":{"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"1株当たり配当額":{"value":25,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2022年6月期":{"売上高":"102.2%","営業利益":"130.9%","経常利益":"133.2%","純利益":"118.4%","SIer売上高":"106%","プライム売上高":"88%"}}
- 計画に対する自己評価: 2022年6月期は売上高、営業利益共に計画を達成した
- セグメント別実績: not_disclosed（セグメントではなく事業・品目別およびSIer・プライム別の開示）
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"最終年度":"2024年6月期","売上高":{"value":23000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":25,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"総配分性向":50.9,"unit":"%","DOE":3.7}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: クラウド・デジタルツイン等の技術教育と対応案件拡大、UI/UXのサービス化着手、ネットワーク管理ソフトウェアの認定パートナー取得、ヘルスデータ分析ビジネスに向けた業務提携、営業統括本部およびプライムサービス営業本部の発足、LIDAR Module開発事業の立ち上げ、女性活躍推進室の設置、株式分割の実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高102.2%、営業利益130.9%、経常利益133.2%、当期純利益118.4%。また、SIer売上高106%、プライム売上高88%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「2022年6月期は売上高、営業利益共に計画を達成した」。「SIer売上高106%、プライム売上高88%」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2022年6月期」の通期実績として売上高21,467百万円、営業利益1,570百万円等を記載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「計画達成」「増収」「増益」との記載はあるが、「過去最高」との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月期の計画（営業利益計画見直し）」「営業利益は15億円（1億円増）を目標とする」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益（前年同期比）」「親会社株主に帰属する当期純利益」の差異分析図に、売上総利益448百万円、販管費264百万円、特別損失▲204百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移したことにより計画比増となった」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業・品目別売上高（前年同期比）」および「ポートフォリオ毎の売上高と比率」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「子会社化に伴う増＋157」「のれん償却＋70」「研究開発費＋38」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「本社移転等による特別損失を204百万円計上」「事務所移転費用▲180」「不動産売却に伴う減損▲24」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある」とするが、前提数値は記載していない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスク」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「引き続き、以下経営方針に沿って各種取組みを強化し、計画達成を目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「最終年度目標は売上高230億円、営業利益17億円。「2022年6月期は売上高、営業利益共に計画を達成した」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ヘルスデータ分析ビジネスの実現に向け、関連企業と業務提携」「LIDAR Module開発事業を立ち上げ」「女性活躍推進室を設置」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「延べ1,276社」「上位10社構成比51.2%」「NTT／NTTデータグループ25.8%」「日立グループ15.9%」「自己資本比率82.4%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「顧客数は延べ1,271社から1,276社、NTT／NTTデータグループは23.3%から25.8%。上位10社構成比は52.7%から51.2%、日立グループは17.0%から15.9%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客数と顧客別売上高は示されているが、客単価や販売数量の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材育成や人員確保への取り組みは記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「顧客別売上高や顧客構成比は掲載されているが、市場規模やシェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当額25.00円」「純資産配当率（DOE）3.7%」「総配分性向50.9%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「総配分性向：（当期における自己株式取得総額＋配当総額）／当期純利益」とあるが、自己株式取得額・株数・期間の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「配当実績表に「DOE3.7%」「ROE7.2%」を記載しているが、目標値とは記載していない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発に179百万円を投資」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年6月期 決算説明会」で、業績結果、財務諸表、経営方針、中期経営計画の進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次は「業績結果」「財務諸表」「経営方針の活動報告」「中期経営計画の進捗」「トピックス」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料には業績実績、計画、配当、研究開発投資などの数値が記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成した」「実施」とする一方、「達成を目指す」「景気が持ち直していくことが期待される」「下振れリスクに十分注意する必要がある」と記載。」）