# ＣＩＪ（4826） 組織変更及び人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4826/disclosure/20220425527344
種別: 役員の異動
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4826

## 何が変わったか

2022年7月1日付で、複数の部門・部署を廃止・新設・移設するとともに、執行役員および各事業部・営業部門などの責任者を異動する。取締役や社長の交代は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

事業規模の拡大を目的として、受注強化、意思決定及びマーケット対応の迅速化を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年4月27日
- 就任予定日: 2022年7月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 白須 英大、河原 啓、棚橋 聡紀、大坂 英之、鮫島 隆、小垣 真、田中 みどり、加藤 雅人、降籏 浩司、沖津 昭二、磯矢 大介、岡山 善輝、保木本 純子、土屋 義和、佐藤 由弘、水野 真紀
- 新任者の新役職: 執行役員 ADM本部 副本部長 兼 経営戦略推進室長、執行役員 営業統括本部 プライムサービス営業本部長 兼 プライムサービス第一営業部長、執行役員 ADM本部 総務人事部長、グローバル・デジタルビジネス事業部長 兼 グローバル推進部長、SIビジネス事業部 副事業部長 兼 通信・組込ソリューション部長、ワイドビジネス事業部 副事業部長 兼 第二ワイドソリューション部長、プライムビジネス事業部 副事業部長 兼 第三プライムソリューション部長 兼 女性活躍推進室 副室長、営業統括本部 システムサービス営業本部 システムサービス第二営業部長、営業統括本部 プライムサービス営業本部 プライムサービス第二営業部長、オープン基盤ビジネス事業部 プラットフォーム・ソリューション部長、オープン基盤ビジネス事業部 第二サービス・ソリューション部長、オープン基盤ビジネス事業部 オープンイノベーション部長、金融ビジネス事業部 第一金融ソリューション部長、ワイドビジネス事業部 第一ワイドソリューション部長、プライムビジネス事業部 九州支社長、法務・監査室長
- 新任者の前職: 執行役員 ADM本部 副本部長 兼 法務・監査室長 兼 経営戦略推進室長、営業統括本部 プライムサービス営業本部長、ADM本部 総務人事部長、SIビジネス事業部 副事業部長 兼 通信・組込ソリューション部長、金融ビジネス事業部 副事業部長 兼 第四金融ソリューション部長、ワイドビジネス事業部 第二ワイドソリューション部長、プライムビジネス事業部 副事業部長 兼 総合福祉ソリューション部長 兼 女性活躍推進室 副室長、営業統括本部 プライムサービス営業本部 プライムサービス第一営業部長、グローバル・デジタルビジネス事業部 パッケージソリューション部長、オープン基盤ビジネス事業部 オープンイノベーション部長、オープン基盤ビジネス事業部 第二サービス・ソリューション部 副部長、オープン基盤ビジネス事業部 第二サービス・ソリューション部長、金融ビジネス事業部 第三金融ソリューション部長、ワイドビジネス事業部 第一ワイドソリューション部 副部長、営業統括本部 プライムサービス営業本部 副本部長 兼 プライムサービス第二営業部長、法務・監査室 副室長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: ①グローバル・デジタルビジネス事業部配下の「パッケージソリューション部」を廃止。②プライムビジネス事業部配下の「総合福祉ソリューション部」及び「総合福祉システム開発部」を廃止。③同事業部配下に「第三プライムソリューション部」を新設し、パッケージビジネスを同部に集約。④「プライムビジネス企画部」を廃止。⑤金融ビジネス事業部配下の「第三金融ソリューション部」と「第四金融ソリューション部」を廃止。⑥西日本ビジネス事業部配下の「九州支社」をプライムビジネス事業部配下に移設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「執行役員 ADM本部 副本部長」「執行役員 営業統括本部 プライムサービス営業本部長」「執行役員 ADM本部 総務人事部長」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「代表者名 代表取締役社長 坂元 昭彦」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動欄に白須英大から水野真紀まで複数の氏名を列挙。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「組織変更」「部を廃止」「第三プライムソリューション部を新設」「九州支社を…移設」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「「2022年4月27日」「2022年7月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「人事異動（2022年7月1日付）」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事異動欄は「新役職名」「現役職名」の変更を記載。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2022年4月27日開催の取締役会におきまして…決議いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「事業規模の拡大を目的として、受注強化、意思決定及びマーケット対応の迅速化を図るため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情や不利な事由に関する記載なし。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「各人について「新役職名」と「現役職名」を記載。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「「現役職名」欄に当社の各部門・役職を記載。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者に関する欄・記載なし。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載なし。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: あり（原文: 「「兼 女性活躍推進室 副室長」」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査役会設置会社等の機関設計変更に関する記載なし。」）