# ＣＩＪ（4826） 2022年6月期　第2四半期決算説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4826/disclosure/20220126573226
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-01-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4826

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期は、受注の堅調さや子会社化を背景に売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。一方、本社移転に伴う特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

公共案件・製造業案件の受注が堅調に推移したこと、株式会社a-LINKの連結子会社化による売上増、高収益案件の獲得などにより増収・営業増益となった。一方、本社移転による特別損失158百万円を計上したため、四半期純利益は減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":10374,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":739,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":757,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 純利益: {"value":375,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-18.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"7.1%","前年同期比の増減ポイント":"+0.2ポイント（前年同期6.9%）"}
- 販管費: {"value":1269,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":820,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.4%","営業利益":"61.6%","経常利益":"63.2%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"45.8%","SIer売上高":"50%","プライム売上高":"47%"}
- 計画に対する自己評価: 当初計画を堅持し、通期目標の達成に向けて活動を推進
- セグメント別実績: not_disclosed（事業・品目別売上高は、システム開発8778百万円、コンサル・調査研究480百万円、SI/PI503百万円、その他612百万円）
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 感染症の影響、供給面の制約、原材料価格の動向、金融資本市場の変動などに注意が必要との定性的説明。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第6次中期経営計画『アクセル50』として、創立50周年に向けた成長を目指す。数値目標・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率81.6%（2022年6月期第2四半期末）。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: クラウドプラットフォーム等の技術教育・習得強化、UI/UXのサービス化着手、ネットワーク管理ソフトウェアの認定パートナー取得、ヘルスデータ分析ビジネスに向けた関連企業との業務提携、研究開発への71百万円投資、サステナビリティ委員会の設置、女性活躍推進室の設置、営業統括本部・プライムサービス営業本部の発足、自社開発モジュール事業の立ち上げ、a-LINKとの学校向けクラウドサービス事業のコンサルタント業務着手

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.4%、営業利益61.6%、経常利益63.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益45.8%、SIer進捗率50%、プライム進捗率47%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「当初計画を堅持し、通期目標の達成に向けて、引続き経営方針に沿った活動を積極的に推進していく」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2022年6月期1Q・2Qの売上高は過去3年間で最も高くなり」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当初計画を堅持」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「経常利益差異分析で、売上総利益+163百万円、販管費増加106百万円、営業外収益+17百万円、営業外費用-7百万円等を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共案件や製造業案件の受注が堅調に推移したこと」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「システム開発8,778百万円、コンサル・調査研究480百万円、SI/PI503百万円、その他612百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価8,365百万円、販管費1,269百万円。販管費増加要因として子会社化+66百万円、のれん償却+35百万円、研究開発費+7百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「本社移転による特別損失を158百万円計上したことにより、前年同期に対し減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク」「金融資本市場の変動等の影響」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「供給面の制約、原材料価格の動向、金融資本市場の変動等への注意を記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期目標の達成に向けて、引続き…活動を積極的に推進していく」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「第6次中期経営計画『アクセル50』」「創立50周年に向け…さらなる成長を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ヘルスデータ分析ビジネスの実現に向け、関連企業と業務提携を実施」「研究開発に71百万円を投資」「自社開発モジュール事業を立ち上げ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「延べ顧客1,183社、上位10社構成比51.9%、SIer79%、プライム21%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「延べ顧客社数1,181社から1,183社、NTT／NTTデータグループ構成比22.7%から24.4%、上位10社構成比52.4%から51.9%、日立グループ17.3%から16.3%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客社数と顧客別売上高は示されているが、客単価等の指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材育成や採用強化への言及はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「顧客別売上高や顧客構成比は記載されているが、市場シェアの記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は2022年6月期2Q末81.6%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発に71百万円を投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年6月期 第2四半期決算説明会」で、業績結果、見通し、経営方針、トピックスをスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「業績結果」「財務諸表」「通期の業績見通し」「経営方針の活動報告」「トピックス」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当初計画を堅持」と断定する一方、「景気が持ち直していくことが期待される」「注意する必要がある」と記載。」）