# 業績連動報酬制度・インセンティブ・プランによる新株予約権付与｜ウェザーニューズ（4825）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「①適用対象者に割当てる新株予約権の算出は、前事業年度に対して連結売上高公表値の達成を前提として、親会社株主に帰属する当期純利益の増加率に連動した業績連動テーブルの比率を用いて株式を割り当てます。なお、連結売上高における外貨建売上高には為替要因を含みます。②適用対象者に対しては、上述①の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。」 — 連結売上高の公表値達成と親会社株主に帰属する当期純利益の増加率を基準に新株予約権を割り当て、実際の達成率に応じて権利行使可能分を決める業績連動制度を記載している。平成28年9月12日決議の新株予約権は94個、目的となる株式は9,400株である。 (https://komori.app/company/4825/filing/2016-q2)
- FY2017 その他 「なお、第９回新株予約権を平成28年９月29日に取締役４名に対して94個割当てましたが、平成29年５月期の業績が業績連動報酬の支給基準に達しなかったため、94個全て失効しています。」 — FY2017の業績連動報酬に係る第9回新株予約権は、支給基準未達により全て失効した。一方、FY2018については売上高15,500百万円と親会社株主に帰属する当期純利益の増加率を用いる業績連動制度を記載している。 (https://komori.app/company/4825/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成29年９月11日開催の当社取締役会において、当社取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年９月29日に発行いたしました。」 — 取締役5名に88個、対象株式8,800株の株式報酬型ストックオプションを実際に発行した。行使期間は平成30年9月29日から平成40年9月28日までである。 (https://komori.app/company/4825/filing/2017-q1)
- FY2018 再定義 「なお、当社は2018年８月をもって株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、新たに業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。」 — 2017年9月に付与した第10回新株予約権88個は、2018年5月期の業績が支給基準に達しなかったため全て失効した。これを含め、株式報酬の仕組みを、業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬へ転換した。 (https://komori.app/company/4825/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「当社の取締役の報酬は、固定報酬（定期同額報酬）と業績連動報酬から構成しています。固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を定めています。業績連動報酬については、業務執行取締役を対象として、短期的業績連動報酬として中期経営計画に基づいて取締役会にて適切に定めた業績の達成水準を目標に0％から200％の範囲で支給する金銭による賞与及び業績連動型株式報酬に加えて、中長期的業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬で構成しています。」 — 前期に導入した業績連動型株式報酬・譲渡制限付株式報酬について、報酬体系への組み込みと支給実績を通期報告で具体化している。 (https://komori.app/company/4825/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「2019年５月期
2020年５月期
対前年度増加率
連結経常利益
百万円
1,930
百万円
2,188
％
13.3
税金等調整前
当期純利益
1,881
2,183
16.0」 — 業績連動報酬の評価指標について、2020年5月期の連結経常利益が前年度比13.3％増、税金等調整前当期純利益が16.0％増となった実績を開示している。 (https://komori.app/company/4825/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「2021年５月期
2022年５月期
対前年度増加率
（連結）経常利益
百万円
2,554
百万円
3,063
％
19.9
（連結）税金等調整前当期純利益
2,504
2,931
17.0」 — 業績連動報酬の評価指標について、2022年5月期の連結経常利益が前年度比19.9％増、税金等調整前当期純利益が17.0％増となった実績を開示している。 (https://komori.app/company/4825/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「2024年４月22日開催の取締役会決議に基づくストックオプション」 — 連結子会社従業員1名を対象に87個、8,700株分のストックオプションを付与し、2025年6月1日から2035年5月31日までの行使期間を設定した。加えて、2025年5月期及び2026年5月期の業績指標に連動する報酬設計を開示した。 (https://komori.app/company/4825/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「加えて、当社は事業の成長とともに、人間社会・企業活動、さらには地球環境が持続可能となる社会の実現に取り組んでおり、”地球の未来も守りたい”というDreamを掲げる企業として、2026年5月期より業績評価指標に非財務指標として気候関連指標を追加します。
2026年５月期の業績評価指標
連結売上高成長率
連結営業利益率
ＣＯ2排出量売上原単位の削減率・ＣＤＰ気候変動スコア」 — 業績連動報酬の評価指標に、2026年5月期からCO2排出量売上原単位の削減率とCDP気候変動スコアを追加し、財務指標に加えて気候関連の非財務指標を用いる設計へ範囲を広げた。 (https://komori.app/company/4825/filing/2024-fy)
- 2026-07-09 前進 「当社は、当社の従業員（以下、「対象従業員」といいます。）に対して業績達成や企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに、株主の皆様との価値共有を図ることを目的として、本日開催の取締役会で株式付与ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議しております。」 — 従業員向けインセンティブについて、従来の業績連動報酬・ストックオプションの開示から、株式付与ESOP信託を導入し、398,000株の自己株式を対象従業員への交付見込み分として処分する具体的な制度運用へ進んでいる。 (https://komori.app/company/4825/disclosure/20260708589799)
- FY2026 前進 「2027年５月期の業績評価指標
連結売上高成長率
連結営業利益率
ＣＯ2排出量売上原単位の削減率・ＣＤＰ気候変動スコア」 — 業績連動報酬について、2027年5月期の連結売上高成長率・連結営業利益率に加え、CO2排出量売上原単位の削減率とCDP気候変動スコアを評価指標とする設計を具体化した。 (https://komori.app/company/4825/filing/2025-fy)
- 2026-08-31 前進 「なお、本件は、2026 年 8 月 20 日に提出いたしました第 40 期有価証券報告書において「予定」として記載しておりました内容について、定時株主総会ならびに総会後の取締役会での正式な決議を経て、遅滞なく開示するものであります。」 — 第40期有価証券報告書で「予定」とされていた第41期の業績連動報酬について、定時株主総会および取締役会で正式決議され、対象役員、財務指標・非財務指標、支給率の算定式、株式・金銭による支給方法が具体化した。canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/4825/disclosure/20260825526016)
- 2026-09-10 達成 「2026 年９月 10 日開催の当社取締役会により、2025 年６月１日から 2026 年５月 31 日の１事業年度に係る業績連動型株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役でない業務執行取締役に限る。）、執行役員、および使用人の計 36 名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計 49,126,200 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、当社普通株式 24,600 株を割り当てることを決議いたしました。」 — 業績連動型株式報酬について、連結売上高成長率、連結営業利益率、CO2排出量売上原単位の削減率、CDP気候変動スコアを算定指標とする制度に基づき、2025年6月1日から2026年5月31日までの対象期間分の株式割当を決議しており、制度の実施段階に進んだことを示している。 (https://komori.app/company/4825/disclosure/20260910534199)
- 2026-09-10 前進 「当社第40期定時株主総会から 2027 年８月開催予定 の当社第 41 期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役３名（社外取締役でない業務執行取締役に限る。）、執行役員 10 名及び使用人 24 名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計 73,090,200 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 36,600 株を割り当てることを決議いたしました。」 — 既存の業績連動報酬・インセンティブ制度に関する記載に対し、取締役・執行役員・使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬の具体的な割当を開示した。株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主とのメリットとリスクの共有を図る制度として、実施段階の具体化が示されている。 (https://komori.app/company/4825/disclosure/20260910534208)