# ウェザーニューズ（4825） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4825/disclosure/20260910534208
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4825

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式36,600株を、取締役・執行役員・使用人37名に処分することを決議した。株式の処分価額の総額は7,309万200円で、譲渡制限期間は50年間とする。

## 会社が挙げた理由

株価上昇および中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、ガバナンスの向上を踏まえた株価変動のメリットとリスクを株主と共有するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 36,600 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,997 円
- 発行価額の総額: 73,090,200 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 73,090,200 円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月5日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年10月5日から2076年10月4日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,997円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年10月5日～2076年10月4日（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2026年10月5日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく取締役・執行役員・使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない場合。組織再編等に伴い退任・退職する場合に、譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名・4,900株、執行役員（執行役員待遇含む）10名・14,000株、使用人24名・17,700株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計73,090,200円。既存の報酬枠は年額200百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき2株、効力発生日は2026年3月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の処分後の数値に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年7月12日開催の当社取締役会において…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「割当対象者に対し、金銭報酬債権合計73,090,200円を支給し…現物出資の方法によって給付することにより…36,600株を割り当てる」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 73,090,200円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役3名、執行役員10名及び使用人24名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当対象者に対し…株式を割り当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役3名、執行役員10名及び使用人24名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役3名、執行役員10名及び使用人24名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年9月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,997円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,997円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は2026年10月5日～2076年10月4日」「第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は50年間としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2018年8月11日開催の当社第32期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）