# ウェザーニューズ（4825） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4825/disclosure/20250908554739
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4825

## 何が変わったか

役員・執行役員・使用人に対する株式報酬として、会社が保有する自己株式16,100株を処分することを決議した。処分価額の総額は7,567万円で、株式には最長50年間の譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

株価上昇と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株価変動のメリットとリスクを株主と共有するため。また、制度の目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年間としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 16,100 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,700円
- 発行価額の総額: 75,670,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年10月6日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。SMBC日興証券株式会社の指定口座で譲渡制限解除まで保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年9月5日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,700円。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載はなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年10月6日から2075年10月5日まで（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2025年10月6日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日前に退任・退職した場合で、取締役会が正当と認める理由がないとき。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式があるとき。組織再編等に伴い退任・退職する場合に、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式があるとき。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計75,670,000円。取締役に対する制度上の報酬枠は年額200百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2018年8月11日開催の第32期定時株主総会において、制度、報酬枠、株式数上限および譲渡制限期間について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の処分前後の数値記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2018年7月12日開催の当社取締役会において…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め…株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額および差引手取概算額の記載はない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「各割当対象者が、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役3名、執行役員11名及び使用人22名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である…取締役3名、執行役員11名及び使用人22名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役3名、執行役員11名及び使用人22名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役3名、執行役員11名及び使用人22名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年9月5日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である4,700円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき4,700円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において…第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は2025年10月6日～2075年10月5日（50年間）」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2018年8月11日開催の当社第32期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）