# ウェザーニューズ（4825） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4825/disclosure/20230406543440
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-04-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4825

## 何が変わったか

当社の使用人1名に対し、サイニングボーナス制度に基づく譲渡制限付株式として、自己株式1,400株を処分することを決議した。株式は入社後、休職期間を除いて2年間在籍することを条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

今後激化することが予想される人材獲得競争における競争力を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 1,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,470円
- 発行価額の総額: 9,058,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：9,058,000円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年4月24日
- 割当予定先: 当社の使用人 1名、1,400株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2023年4月5日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年4月24日～2073年4月23日（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、入社した日から休職期間を除いて2年が経過するまで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する
- 無償取得の事由: 入社後、休職期間を除いて2年が経過するまでの間に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び組織再編等承認時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する
- 対象者の区分と人数: 当社の使用人 1名、1,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権 9,058,000円相当（処分価額の総額）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2023年4月6日…本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式 1,400株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式を用いたサイニングボーナス制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 9,058,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の使用人 1名 1,400株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式に関する報酬等として金銭報酬債権を支給し…株式を割り当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社の使用人 1名 1,400株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の使用人 1名 1,400株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「当社の使用人1人」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「当社取締役会決議日の直前営業日（2023年4月5日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき6,470円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において…第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「入社した日から休職期間を除いて2年が経過するまで継続して…いずれかの地位にあったことを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）