# ウェザーニューズ（4825） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4825/disclosure/20220905528619
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-09-05
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企業ページ: https://komori.app/company/4825

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式11,700株を取締役・執行役員・使用人に交付することを決議した。株式には2022年10月3日から2072年10月2日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

株価上昇と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株価変動のメリットとリスクを株主と共有するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 11,700 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 7,890 円
- 発行価額の総額: 92,313,000 円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分のため、払込金額の総額・差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年10月3日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率の記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年9月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,890円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年10月3日～2072年10月2日（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2022年10月3日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する当社定時株主総会の開催日前に、正当な理由なく当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により退任・退職する場合に、譲渡制限解除後の株式を除く全部。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役でない業務執行取締役）3名・1,300株、当社の執行役員（執行役員待遇含む）11名・4,600株、当社の使用人27名・5,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計92,313,000円。株式報酬制度に基づく金銭報酬債権等の合計上限は年額200百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2018年8月11日開催の第32期定時株主総会で、報酬総額、割当株式数上限及び譲渡制限期間等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式 11,700 株／本自己株処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2018年7月12日開催の当社取締役会において…本制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を…高め」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計 92,313,000 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役3名、執行役員11名及び使用人27名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当対象者に対し、金銭報酬債権合計92,313,000円を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役3名、執行役員11名及び使用人27名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役3名、執行役員11名及び使用人27名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役3名、執行役員11名及び使用人27名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年9月2日の…終値である7,890円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 7,890 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は50年間としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2022年10月3日～2072年10月2日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2018年8月11日開催の当社第32期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）