# ウェザーニューズ（4825） 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4825/disclosure/20220630593026
種別: 決算
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4825

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回った。2023年5月期も増収増益を見込み、年間配当は100円を維持する予想としている。

## 会社が挙げた理由

モバイル・インターネット気象事業では、広告投資、予報精度の改善、独自コンテンツの充実によりアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上と広告収入が増加した。航海気象事業では海運市況の回復、既存顧客へのサービス提供数の増加、円安の影響で売上が増加した。利益面では広告投資や人財投資が増加した一方、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化、リモートワーク、オフィスの一部返却による効率化を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":19650,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":2904,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 経常利益: {"value":3063,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2157,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- １株当たり当期純利益: 196円25銭
- 売上高営業利益率: 14.8
- 自己資本比率: {"当期末":87.6,"前期末":86.8}
- 総資産: {"value":19127,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16843,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3573,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-395,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1098,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11422,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 51
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"単一セグメント":{"value":19650,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"BtoB事業_日本":{"value":6275,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"BtoB事業_アジア":{"value":1927,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"BtoB事業_欧州":{"value":1865,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"BtoB事業_米州":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"BtoS事業_日本":{"value":8618,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"BtoS事業_アジア":{"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4},"BtoS事業_欧州":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.8},"BtoS事業_米州":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":871372,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":78800,"unit":"千円","対象資産":"日本の遊休資産であるソフトウエア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":49975,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":78800,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":3278,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト及び機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 11844000
- 期末自己株式数: 841720
- 業績の増減要因: モバイル・インターネット気象事業では広告投資、予報精度の改善、独自コンテンツの充実によりアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上と広告収入が増加した。航海気象事業では海運市況の回復、既存顧客へのサービス提供数の増加、円安の影響で売上が増加した。利益面では広告投資や人財投資が増加した一方、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化、リモートワーク、オフィスの一部返却による効率化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年５月期 決算短信」で、業績欄も「2022年５月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績と通期予想は記載されているが、四半期別の進捗に関する記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2022年5月期の売上高は「19,650百万円（前期比4.3％増）」、営業利益は「2,904百万円（前期比18.8％増）」、経常利益は「3,063百万円（前期比19.9％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,157百万円（前期比15.9％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比4.3％増、営業利益は前期比18.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,904百万円、経常利益3,063百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,157百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月期の連結業績予想」と予想数値は記載されているが、業績予想の修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には「2023年５月期(予想)」の年間配当金「100.00円」と記載されているが、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年5月期の営業利益予想は「3,200百万円（対前期増減率10.2％）」、2022年5月期実績は「2,904百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当は「100.00円」、2023年5月期予想も「100.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2022年5月期の配当性向「51.0％」、2023年5月期予想の配当性向「45.9％」と記載されているが、還元方針の目標値としての説明はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は「132,054千円」で、内訳は投資有価証券評価損49,975千円、減損損失78,800千円、関係会社清算損3,278千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失として、「日本　遊休資産　ソフトウエア　78,800千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年5月期「13.0％」、2022年5月期「14.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年5月期「87.6％」、2021年5月期「86.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年5月期「3,573百万円の収入」、前期「2,479百万円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アプリ利用者数が増大し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が引き続き好調」、「既存顧客へのサービス提供数が増加したことや円安が進んだ影響により売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「積極的な広告投資」「予報精度の改善」「アプリ利用者数が増大」などが記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「コロナ影響による港湾混雑」「海運市況の回復」「円安」が、自社施策として「積極的な広告投資」「予報精度の改善」「ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績では「売上が増加しました」「営業利益は2,904百万円」と記載され、見通しでは「更なる成長を見込んでおります」「不透明さが継続すると見ています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年６月１日～2022年５月31日」と記載され、売上高19,650百万円、営業利益2,904百万円などの金額と前年同期比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレの進行に加え、ロシア・ウクライナ情勢など不確実性が高まっています」、「航空気象事業ではエアライン市場において需要回復の兆しがあるものの、不透明さが継続すると見ています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用したため」、当期の売上高は従来の会計処理方法に比べ78,271千円減少し、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」および「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト及び機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、事業別状況には受注高・受注残高の項目および数値が記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サービス提供船数は世界の外航船約20,000隻のうち30％程度」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年５月期からの４年間（2019年６月～2023年５月）を…第４成長期のStage３」と記載され、「国内：海外のトールゲート売上比率の50:50」や「10,000隻へのサービス提供を目指します」と説明されている。」）