# ウェザーニューズ（4825） 2022年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4825/disclosure/20220406518067
種別: 決算
開示日: 2022-04-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4825

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は27.5％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

航海気象では海運市況の回復に伴ってサービス提供数とトールゲート売上が増加し、モバイル・インターネット気象では広告投資やコンテンツの充実によりトラフィックとDAUが増加しました。費用面では広告費、通信費、人件費が増加した一方、オフィス最適化により家賃が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":14714,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":2119,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 経常利益: {"value":2116,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1477,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- １株当たり当期純利益: 134.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.7,"前期末":86.8}
- 総資産: {"value":18046,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16097,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1810,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-293,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1095,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9713,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":670771,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":78800,"unit":"千円","対象資産":"日本の遊休資産であるソフトウェア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":49975,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":78800,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":3278,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11844000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":843720,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 航海気象では海運市況の回復に伴うサービス提供数の回復とトールゲート売上の増加、モバイル・インターネット気象ではコンテンツの充実やテレビCM等によるトラフィック・DAUの増加、サブスクリプションサービスと広告事業の好調が増収要因となった。広告費・通信費・人件費は増加したが、オフィス最適化により家賃が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は14,714百万円、通期予想は19,500百万円。第3四半期の対象期間は2021年6月1日から2022年2月28日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高14,714百万円、通期予想19,500百万円。営業利益2,119百万円、通期予想2,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は27.5％増、経常利益は26.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高14,714百万円、前年同期比7.5％増。営業利益2,119百万円、前年同期比27.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,119百万円、経常利益2,116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,477百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年5月期の年間配当金合計は100.00円、2022年5月期予想も100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は132,054千円。内訳は投資有価証券評価損49,975千円、減損損失78,800千円、関係会社清算損3,278千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「遊休資産について、ソフトウエアの開発計画の見直しに伴い、将来の使用見込みがないことから」減損損失78,800千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、それぞれの前年同期比が記載されているが、「売上高営業利益率」の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年5月期第3四半期88.7％、2021年5月期86.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,810百万円の収入（前年同期952百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サービス提供数も引き続き回復」「アプリのダウンロード数が増加」「DAUをより多く獲得」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BtoB事業売上高7,777百万円（前年同期比4.6％増）、BtoS事業売上高6,937百万円（同11.0％増）と記載される一方、DAUは「順調に増加」と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルスのオミクロン株」「海運市況の回復傾向」を記載。自社施策として「コンテンツの充実」「アプリのUI/UXの継続的な改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は14,714百万円と、前年同期比7.5％の増収となりました」とする一方、「成長を見込んでおります」「可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年6月1日～2022年2月28日」、売上高14,714百万円、営業利益2,119百万円、通期予想19,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の出現」「原油価格の高騰やインフレ圧力」「地政学リスク」「ロシア・ウクライナ情勢」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該会計基準適用前の前第3四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております」「前期の実績値に対する増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）