# ウクライナ情勢・資源高・円安による物価上昇と経済活動への影響｜イーエムシステムズ（4820）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「新型コロナウィルス感染症拡大により一時的に「まん延防止等重点措置」の再適用や、ウクライナの情勢により世界の資源高、さらに外国為替市場の円安進行に伴う物価上昇など、社会全体の経済活動回復への妨げになり、今後も厳しい状況にあるものと予想されます。」 — 新型コロナウイルスに加え、ウクライナ情勢に起因する世界的な資源高、円安進行に伴う物価上昇が経済活動の回復を妨げ、今後も厳しい状況が続く可能性を新たな事業環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4820/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種などの進行により、経済社会活動が正常化へ向けて進む一方、ウクライナ情勢の長期化や外国為替市場の急激な円安進行に伴う物価上昇など、引き続き予断を許さない状況で推移しております。」 — 経済社会活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安進行、物価上昇が加わり、経済環境の不確実性が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/4820/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「一方、ウクライナ情勢の長期化や外国為替市場の急激な円安進行に伴う全面的な資源高、物価上昇など景気を下押しするリスクも高くなり、引き続き予断を許さない状況で推移しております。」 — ウクライナ情勢の長期化に加え、急激な円安による全面的な資源高・物価上昇が景気を下押しするリスクとして、前四半期より強い表現で記載されている。 (https://komori.app/company/4820/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種などの進行により、一部では景気回復の兆しがあったものの、世界情勢の混乱や急激な円為替相場の変動に伴う全面的な資源高、物価上昇など懸念材料も多く不透明な状況が続いております。」 — 景気回復の兆しがある一方、世界情勢の混乱、急激な円相場変動、資源高・物価上昇による不透明な経済環境が続くとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/4820/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の予防と経済活動の両立を目指して、個人消費を中心に一部回復の兆しが見られましたが、世界情勢の不透明感に加え、欧米金融市場が持続的な金利上昇に伴う不安定な動きや円為替相場の急激な変動からエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響、供給面での制約に注意が必要な状況で推移しております。」 — 従来のウクライナ情勢、円安、資源高・物価上昇に加え、欧米金融市場の不安定な動き、エネルギー・原材料価格の高騰、供給面の制約が明示され、外部経済環境の不確実性が広がっている。 (https://komori.app/company/4820/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナが新たな段階への移行に伴い、設備投資や個人消費を中心に、経済活動の一部に活性化の動きが見られましたが、世界情勢の不透明感の長期化に為替相場の円安も相まって、エネルギー価格、原材料価格の高騰による企業、家計への影響が顕在化し、依然として厳しい状況が予想されます。」 — ウィズコロナによる経済活動の一部活性化が見られる一方、世界情勢の不透明感、円安、エネルギー価格・原材料価格の高騰による企業・家計への影響が顕在化したと記載している。 (https://komori.app/company/4820/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善と賃上げの実施により、デフレ脱却に向けた経済好循環実現への期待から日経平均株価が史上最高値を更新した一方、世界的な金融引き締めの継続により、為替相場の急激な変動やエネルギー・原材料価格の高止まりなど経済活動の先行きにつきましては、不透明な状況が続いております。」 — 世界的な金融引き締め、為替相場の急激な変動、エネルギー・原材料価格の高止まりによる経済環境の不透明さを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4820/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、欧米を中心とした金融引き締め姿勢が継続し、為替相場円安の推移により、エネルギー・原材料価格の高止まりなど景気動向の先行きにつきましては、不透明な状況が続いております。」 — 欧米の金融引き締め、円安、エネルギー・原材料価格の高止まりによる経済環境の不透明さが続いていると再確認している。 (https://komori.app/company/4820/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりや通商政策など国際情勢の変化が世界経済に影響が高まっており、企業収益に影響を与える状況への注視が必要となっております。」 — 為替相場、エネルギー・原材料価格に加え、通商政策など国際情勢の変化が世界経済や企業収益に与える影響を新たに明示している。 (https://komori.app/company/4820/filing/2025-h1)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 為替、エネルギー・原材料価格、国際情勢等の外部経済環境リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/4820/filing/2026-h1)
- 2026-08-10 悪化 「インフラ関連のコストの急騰とインフレによる諸物価の高騰への対応のため、従来の価格体系を抜本的に見直し、収益性を適正化させる「価格体系の総合的な最適化」を速やかに推進」 — インフラ関連コストの急騰とインフレによる物価高騰が、価格体系および収益性への対応課題として具体化した。 (https://komori.app/company/4820/disclosure/20260810516544)