# ビジネスモデルの変革｜イーエムシステムズ（4820）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4820/threads/5746c0befe3f
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## 経過

- FY2018-Q4 初出 「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、10月よりビジネスモデルの変革を実施しました。」 — 平成30年10月からビジネスモデルの変革を実施したと初めて明示している。 (https://komori.app/company/4820/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「2018年10月よりビジネスモデルの変革を実施し、当社がもつ付加価値の高いサービス・商品のストックビジネス化を強力に推進しております。」 — 2018年10月に開始したビジネスモデル変革について、付加価値の高いサービス・商品のストックビジネス化を強力に推進する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/4820/filing/2018-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「このような環境の中、2018年10月から実施しておりますビジネスモデルの変革により、当社グループは、さらなるストックビジネス化に向けて経営資源の集中が可能となり、付加価値の高いサービス・商品をより安価に提供することで、お客様の経費削減等に大きく貢献しております。」 — 2018年10月からのビジネスモデル変革と、付加価値の高いサービス・商品のストックビジネス化を再確認している。 (https://komori.app/company/4820/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「このような環境の中、2018年10月から実施しておりますビジネスモデルの変革により、当社グループは、さらなるストックビジネス化に向けて経営資源の集中が可能となり、付加価値の高いサービス・商品をより安価に提供することで、お客様の経費削減等に大きく貢献しております。」 — 2018年10月からのビジネスモデル変革と、付加価値の高いサービス・商品のさらなるストックビジネス化を継続していることを再確認している。 (https://komori.app/company/4820/filing/2019-q2)
- FY2019-Q4 前進 「前年同期比において売上高が増加し、各段階利益が減少している主な要因は、ビジネスモデル変革に伴いハードウェア保守を当社の保守からメーカー保守に切り替え、より一層お客様に負担の少ない販売価格に変更したことによるものです。」 — ビジネスモデル変革の具体的な実施内容として、ハードウェア保守を自社保守からメーカー保守へ切り替え、顧客負担の少ない販売価格へ変更したことを明示している。 (https://komori.app/company/4820/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 前進 「固定負債は1,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に、保守のメーカー移行化が推進されたことにより、製品保証引当金が57百万円減少したことによるものであります。」 — ビジネスモデル変革の具体策であるハードウェア保守のメーカー移行化が進み、製品保証引当金が57百万円減少した。 (https://komori.app/company/4820/filing/2020-q2)
- FY2021 再掲 「2025年問題などを背景に経営環境が厳しくなることが予測される当社のお客様に向け、初期費用をほぼ無くし、月額料金のみをいただく完全ストック型への転換を目指しています。」 — 2018年10月からのビジネスモデル変革について、完全ストック型への転換目標を再確認している。 (https://komori.app/company/4820/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「2025年問題などを背景に経営環境が厳しくなることが予測される当社のお客様に向け、初期費用をほぼ無くし、月額料金のみをいただく完全ストック型への転換を目指しています。ビジネスモデル転換直後は、初期料金部分の売上を失うことになり一時的に業績は落ち込みますが、付加価値のある製品をより廉価で提供することにより、圧倒的な価格競争力を持つことが出来、業界シェアを高めることで、これまで以上の収益の獲得と安定経営を行うことができると考えております。」 — 初期費用をほぼなくし月額料金のみとする完全ストック型への転換目標と、低価格によるシェア拡大・安定経営の考え方を再確認している。 (https://komori.app/company/4820/filing/2022-fy)
- 2026-05-14 再定義 「プレカル社をM&Aし、サービスを主軸としたビジネスモデルへのシフトチェンジを行う」 — 従来のシステム販売・ストック型収益の説明に加え、プレカルを起点としてサービスを主軸とするビジネスモデルへの転換を示した。 (https://komori.app/company/4820/disclosure/20260514533275)
- FY2026-H1 再定義 「前年度に活発であった厚生行政関連需要の一巡に伴う反動減や、将来の収益基盤拡大に向けた営業戦略の転換等の影響を受けたことにより」 — ビジネスモデル変革について、将来の収益基盤拡大に向けた営業戦略の転換が明示され、既存顧客のリプレイス抑制と新規他社・付加価値商材重視へ整理されている。 (https://komori.app/company/4820/filing/2026-h1)
- 2026-08-10 再定義 「厚生行政関連は不定期的な上乗せ要因
基本はオーガニックの成長を志向」 — 厚生行政関連需要を恒常的な成長源ではなく不定期の上乗せ要因と位置付け、基本方針をオーガニック成長に置く整理へ進んだ。 (https://komori.app/company/4820/disclosure/20260810516544)